本国の書類で知らない相続人が見つかったら~協議のやり直し・登記の直し方・期限を外国籍の方向けに名古屋の司法書士が解説

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本国の書類で知らない相続人が見つかったら?やり直しと登記を名古屋で解説

2026/11/19

はじめに|家族の知らない相続人は、本国の書類で初めて分かることがあります

知らない相続人が見つかっても、慌てずに「本当に相続人か」を確かめ、その方を含めて決め直せば、手続きは前に進みます。

よくあるご相談をもとにした例です(登場する方は架空の人物です)。名古屋に住んでいた韓国籍のお父様が亡くなり、お母様と子ども2人は「家はお母さんの名義にしよう」と話していました。ところが、韓国の総領事館で取った詳細の家族関係証明書に、家族が聞いたことのない子どもの名前が載っていました。お父様が若いころの、前の結婚で生まれた子でした。

外国籍の方の相続では、日本の戸籍ではなく本国の書類で相続人を確かめるため、手続きの途中で初めて家族の知らない相続人が分かることがあります。結論から申し上げると、見つかった方が相続人なら、その方を含めた全員で遺産の分け方を決める必要があります。すでに話し合いや登記を済ませていても、多くの場合はやり直しで正しい形に直せます。この記事では、名古屋市中区のごとう司法書士事務所が、見つかったときに確かめること、話し合いの前とあとでの進め方、登記の直し方、期限と税金まで、順を追ってやさしくご説明します。

本国の書類で知らない相続人が見つかるのはどんなとき|詳細証明書と除籍謄本

相続のために本国の「すべての子」が載る書類を取ったとき、前の結婚の子、認知した子、養子などが初めて分かることがあります。

日本人の相続では、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍をたどって相続人を確かめます。外国籍の方には日本の戸籍がないため、本国の身分の記録で同じことを確かめます。

韓国籍の方の場合、2008年からの家族関係登録簿の証明書と、それより前の除籍謄本を使います。家族関係登録簿の証明書には「一般」と「詳細」があります。韓国の法律では、一般の家族関係証明書に載る子は一部に限られ、すべての子が載るのは詳細の証明書です。婚姻関係証明書も、詳細のほうに過去の結婚と離婚が載ります。証明書の種類と取り方は、在日韓国人の方の相続で必要な家族関係証明書とはの記事でご説明しています。

ふだんの手続きでは一般の証明書が使われることが多いため、ご家族が詳細の証明書を見るのは、相続のときが初めてということも少なくありません。そこで、次のような方が見つかることがあります。

・前の結婚で生まれた子(日本や韓国に住んでいることがあります)
・結婚していない相手との間の子で、亡くなった方が認知した子
・養子縁組をした子(入養関係証明書で分かります)
・亡くなった方より先に亡くなった子と、その子ども(孫が代わりに相続人になることがあります)

中国、フィリピン、ベトナムなど、ほかの国でも記録の仕組みは国ごとに違います。どの書類まで取れば相続人をもれなく確かめられるかは、国ごとに確認します。

見つかったときに、まずしていただきたいことがあります。それは、ご家族だけで結論を出したり、急いで相手に連絡したりせず、手元の書類をそのまま保管しておくことです。書類の読み違いで、別の人を相続人と思い込んでいることもあります。また、最初の連絡の仕方が、その後の話し合いの雰囲気を大きく左右します。証明書の原本と訳文、亡くなった方の在留カードやパスポートの写し、作りかけの協議書などを一つにまとめておくと、次の確認がスムーズに進みます。

見つかった方は本当に相続人か|本国の法律で順位と取り分を確かめる

名前が載っていても、すぐに相続人と決めず、親子関係・生きているか・相続放棄の有無を確かめ、亡くなった方の本国の法律で取り分を計算します。

最初に確かめるのは、その方が法律上の相続人かどうかです。確かめることは、主に次の三つです。

①亡くなった方との親子関係が、書類のうえで成り立っているか(認知や養子縁組が記録されているか、のちに取り消されていないか)
②その方が今も生きているか。亡くなっている場合は、いつ亡くなったか(亡くなった方より前か後かで、誰が代わりに相続人になるかが変わります)
③その方が、すでに相続放棄をしていないか

親子関係が成り立っているかどうかは、相続の取り分を決める法律とは別に、子が生まれたときや認知したときの親の国の法律などで判断されます。たとえば、韓国で届け出た認知が、日本の手続きでもそのまま親子関係として扱われるかを確かめます。書類の上では親子として載っていても、のちに裁判で親子関係が否定されていることもあるため、証明書の記載を最後まで読みます。

相続人の範囲と取り分は、原則として亡くなった方の国籍の国の法律で決まります。韓国籍の方なら、原則として韓国の民法です。韓国の民法では、配偶者の取り分は子1人分の1.5倍で、子どうしは同じ割合です。結婚していない相手との間の子も、前の結婚の子も、同じ割合になります。

冒頭の例で計算してみます。ご家族の考えていた「母と子2人」なら、母が7分の3、子が7分の2ずつです。前の結婚の子が加わると、母が9分の3(3分の1)、子が9分の2ずつに変わります。韓国の相続分の考え方は、韓国籍のご家族の相続で「日本と同じ分け方」で始めるとつまずく理由でくわしくご説明しています。

ただし、亡くなった方が遺言で日本の法律によると指定していた場合など、日本の民法が使われることもあります。日本の民法が使われる場合は、取り分の決まりが少し違います。たとえば、兄弟姉妹が相続人になるとき、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹(異母・異父の兄弟姉妹)の取り分は、両親とも同じ兄弟姉妹の半分です。韓国の民法にはこの区別がないため、どちらの法律が使われるかで計算が変わります。

話し合いの前に見つかったとき|その方を加えて協議を進める順番

遺産の分け方の話し合いは相続人全員で行うものなので、見つかった方に連絡し、手続きの説明をしてから、全員で決めます。

遺産分割協議(遺産の分け方の話し合い)は、相続人全員で行うものとされています。見つかった方を外したまま協議書を作っても、相続登記や預貯金の手続きに正しく使うことはできません。

話し合いの前に分かった場合は、次の順番で進めます。連絡や話し合いは、相続人であるご家族ご自身で行います。当事務所は、相続人の調査、取り分の計算の資料、手続きを説明するお手紙の文案、協議書の作成など、書類の面でお手伝いします。

①見つかった方の今の住所を確かめる(日本に住んでいれば住民票などで、海外に住んでいれば本国の記録などで調べます)
②手紙で、亡くなったことと、相続人になっていることを伝える
③遺産の一覧と、各自の取り分の計算を示す
④全員の考えを聞いて分け方を決め、遺産分割協議書を作る
⑤全員に署名と押印(または本国で認められた方法での署名)をしてもらう

調べても住所が分からないときは、家庭裁判所で不在者財産管理人を選んでもらい、その管理人が家庭裁判所の許可を得て、見つかった方に代わって協議に加わる方法があります。

初めて連絡を受ける方にとって、知らない家族からの手紙は驚きが大きいものです。最初の手紙では、何を求めるかよりも先に、事実と手続きの流れを落ち着いて伝えるほうが、話し合いにつながりやすくなります。手紙の書き方や探し方は、音信不通・疎遠な相続人がいる相続の進め方にまとめています。

見つかった方が韓国など海外に住んでいる場合は、書類のやりとりにも時間がかかります。日本の印鑑証明書がない方は、住んでいる国の公証人の前で署名して認証を受けるなどの方法で署名を証明します。韓国の印鑑証明書を使う場合は、使えるかどうかを事前に法務局に確かめます。くわしい方法は海外在住の相続人がいる相続の進め方のページでご案内しています。日本語が読めない方には、協議書に訳を添えます。協議書の作り方は、外国籍の相続人がいる遺産分割協議書の作り方をご覧ください。

なお、見つかった方が「相続はいらない」と考える場合、家庭裁判所での相続放棄という方法もあります。どこの裁判所で手続きをするかは、亡くなった方が住んでいた国などによって変わり、日本に住んでいた方の相続なら、日本の家庭裁判所に申し立てることができます。相続放棄は、その方自身が自分の意思で選ぶものです。ほかの相続人が代わりに決めたり、強く求めたりするものではありません。

協議や登記のあとに見つかったとき|やり直しになる理由と直し方

一部の相続人を欠いた協議は、原則として効力がないため、見つかった方を含めた全員で協議をし直し、登記もその内容に合わせて直します。

すでにご家族だけで協議書を作り、家の名義をお母様に変える相続登記を済ませたあとに、別の相続人が見つかることもあります。相続人の一人でも欠けた遺産分割協議は、原則として効力がないと考えられています。遺産の分け方は、相続人全員の合意で決まるものだからです。法務局や銀行も、全員がそろった協議書を前提に手続きを受け付けます。そのため、見つかった方を含めた全員で、もう一度協議をする必要があります。

やり直しといっても、すべてを一から決め直すとは限りません。見つかった方が、これまでの分け方に納得し、自分は遺産を受け取らなくてよいと考えることもあります。その場合でも、見つかった方を含む全員で新しい協議書を作り、全員が署名することで、正しい形に整えます。反対に、見つかった方が自分の取り分を望むときは、誰が何を受け取るかを全員で話し合い直します。

やり直しの流れは、次のようになります。

①ご家族から見つかった方に事情を説明し、これまでの協議の内容を伝える
②全員で分け方を決め直す(もとの分け方に見つかった方が同意する形で決まることもあれば、分け方そのものが変わることもあります)
③新しい協議書を、見つかった方を含む全員で作る
④新しい協議の内容に合わせて、登記を直す

登記を直す手続きは、新しい協議の内容と今の登記の形によって変わります。お母様が単独で取得する内容のまま全員が合意したなら、今の登記がそのまま新しい協議と合うこともあります。分け方が変わったときは、登記を正しい内容に直す手続き(更正登記など)が必要になります。日本の不動産の登記の直し方の基本は、相続登記の間違いに気づいたら?更正登記で直す方法でご説明しています。

預貯金をすでに解約して分けていた場合も、見つかった方の取り分をどう渡すかを、新しい協議の中で決めます。

家を売ったあとや、認知で相続人になったとき|お金で調整する場面

家をすでに売っていても、見つかった方の法定の取り分は原則として守られるため、取り分に見合うお金で調整する話し合いになることが多くあります。

ご家族だけの協議で名義を変え、そのあと家を売ってしまっていた場合は、もう少し複雑です。法律上の相続分(法定相続分)にあたる権利は、登記がなくても主張できるとされています(最高裁判所昭和38年2月22日判決)。そのため、見つかった方の法定相続分の部分については、買った方も、原則として権利を取得できません。

とはいえ、売った家を取り戻すことは、買った方にも大きな負担になります。実際には、見つかった方の取り分に見合うお金を、ほかの相続人が支払う形で話し合うことが多くあります。

亡くなったあとに認知(遺言による認知や、亡くなったあとの認知の裁判)で相続人になった方については、法律に特別な決まりがあります。日本の民法では、ほかの相続人がすでに遺産を分けていた場合、あとから相続人になった方は、取り分に見合うお金の支払いだけを求めることができます。韓国の民法にも同じ趣旨の決まりがあり、認知だけでなく、親子関係を確かめる裁判などが確定して相続人になった場合も含まれます。

この請求の期限について、韓国の憲法裁判所は2024年6月、「侵害の時から10年」という期限をこの請求に当てはめるのは憲法に反すると判断しました。ほかの期限の扱いは、個別に確かめます。

話し合いがまとまらないときや、見つかった方から強い請求があったときは、家庭裁判所の調停などで解決することになります。相手との交渉や、裁判所での代理は弁護士の仕事です。当事務所では、事実関係と書類を整理したうえで、提携の弁護士をご紹介します。

期限と税金|見つかった方の3か月と、相続税の計算のやり直し

見つかった方の相続放棄の3か月は「相続人になったと知った時」から数え、相続税は相続人の数が変わると計算をやり直すことがあります。

相続放棄の期限は、亡くなった日からではなく、自分が相続人になったことを知った時から3か月です。日本の民法でも韓国の民法でも、この点は同じ考え方です。何年もたってから知らされた方でも、知った時から3か月の間は、相続放棄を考えることができます。外国籍の方の相続放棄は、外国籍の方の相続放棄の期限と日本との違いでご説明しています。

相続登記にも期限があります。相続で不動産を取得した方は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。やり直しの協議で新しく不動産を取得した方も、この期限を意識して進めます。

相続税の基礎控除は、相続人の数で変わります。この数は、本国の法律ではなく日本の民法で数え、養子の数には上限があります。多くの場合、相続人が一人増えると基礎控除が600万円増え、相続税の計算の前提も変わります。すでに申告していた場合は、申告を直す手続き(修正申告や更正の請求)が必要になることがあり、手続きごとに期限があります。新しく相続人になった方に申告が必要になることもあります。相続税の申告は、提携の税理士が直接お受けします。

よくある質問|知らない相続人が見つかったときに多いご質問

見つかった方を外して協議を進めることはできませんが、すでに済んだ手続きも、全員で決め直すことで正しい形に直せます。

Q. 見つかった相続人に知らせないまま、家族だけで手続きを進めてもよいですか?

いいえ。遺産の分け方の話し合いは相続人全員で行うものなので、見つかった方を外した協議書は、相続登記や預貯金の手続きに正しく使うことはできません。あとで分かれば、やり直しになります。住所が分からないときは、家庭裁判所で不在者財産管理人を選んでもらうなどの方法があります。

Q. 見つかった相続人は韓国に住んでいて、日本語が話せません。手続きはできますか?

はい、できます。協議書に韓国語の訳を添え、韓国の公証人の前での署名の認証など、住んでいる国で認められた方法で署名を証明してもらいます。郵便でのやりとりになるため、通常より時間に余裕を見て進めます。

Q. すでに母の名義に相続登記をしてしまいました。登記は取り消しになりますか?

決め直した内容によります。見つかった方を含む全員が、お母様が家を取得することに合意すれば、新しい協議書で今の登記の形を保てることがあります。分け方が変わるときは、登記を正しい内容に直す手続きをします。

Q. 見つかった相続人に、相続放棄をしてもらうことはできますか?

相続放棄は、その方が自分の意思で裁判所に申し立てるものです。期限は、相続人になったと知った時から3か月です。ほかの相続人が求めるものではないため、まずは事実と手続きをていねいに説明することが大切です。

まとめ|慌てず確かめてから全員で決め直せば、手続きは前に進みます

知らない相続人が見つかったら、本当に相続人かを確かめ、本国の法律で取り分を計算し、その方を含めた全員で分け方を決めます。

外国籍の方の相続では、日本の戸籍の代わりに本国の書類で相続人を確かめるため、韓国の詳細の家族関係証明書や除籍謄本で、家族の知らない子が初めて分かることがあります。見つかったら、まず親子関係、生きているか、相続放棄の有無を確かめ、亡くなった方の本国の法律で取り分を計算し直します。話し合いの前なら、その方に事実を伝えて全員で協議します。協議や登記のあとなら、全員で協議をし直し、登記もその内容に合わせて直します。家を売ったあとや、亡くなったあとに認知された方の場合は、取り分に見合うお金で調整する話し合いになることが多くあります。見つかった方の相続放棄の期限は、相続人になったと知った時から3か月です。相続税は、相続人の数が変わると計算をやり直すことがあります。

相続人の調査、本国書類の取り寄せと訳文の作成、遺産分割協議書の作成、相続登記や登記を直す手続きは「ごとう司法書士事務所」として、相続した家の売却や賃貸のご相談は「ごとう不動産事務所」としてお受けします。事務所の名前は二つに分かれていますが、どちらも代表の後藤勝良(司法書士・宅地建物取引士)が一人二役で担当します。そのため、登記から売却・賃貸まで、同じ担当者にワンストップでご相談いただけます。不動産の名義変更(相続登記)だけでなく、預貯金の解約、株式や投資信託の名義変更・解約、保険金の請求など、相続手続きのほとんどをまとめてご依頼いただけます。お手元の本国の書類と、作りかけの協議書や登記の書類をお持ちいただければ、誰が相続人になるか、どこから直せばよいかを一緒に整理します。

ごとう司法書士事務所は、外国籍の方の相続手続きと相続した不動産の売却をひとつの窓口でお手伝いしている、名古屋市中区の司法書士・宅地建物取引士の事務所です(代表:後藤勝良)。所在地は名古屋市中区丸の内三丁目15番3号TCF丸の内ビル6階。地下鉄「久屋大通駅」(桜通線側1番出口)から徒歩5分、「丸の内駅」(桜通線側4番出口)から徒歩6分です。受付時間は平日9時〜19時(ご予約で平日21時までご相談可)です。土日祝日も、事前のご予約でご相談に対応します。初回のご相談は無料です。

▶本国の書類で知らない相続人が見つかったときのご相談は、名古屋のごとう司法書士事務所へ。フリーダイヤル0120-290-939、またはごとう相続手続き相談センターからお気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年11月時点の法令・運用にもとづいています。事例は、よくあるご相談をもとにした架空のものです。相続人の範囲や取り分、登記の直し方は、国籍、本国の法律、書類の内容、法務局の判断によって異なることがありますので、実際のお手続きの際は専門家にご確認ください。

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