登記簿と本国書類で名前の表記が違うときの外国籍の相続登記～簡体字・ハングル・アルファベットと正字やカタカナの違い、結婚で変わった姓、相続人の名前の登記とローマ字併記、登記後の氏名変更の義務までを名古屋の司法書士が解説

名前の違いには理由があります。まず、どの理由で違っているのかを見分けると、そろえる書類が決まります。

一つ目は、文字の種類の違いです。中国の公証書は簡体字、台湾の書類は繁体字、韓国の家族関係登録の証明書はハングル（漢字が添えられていることがあります）、ベトナムやフィリピン、ブラジルの書類はアルファベットで名前が書かれています。日本の登記簿は、名前そのものを日本の文字（漢字・カタカナ）で記録します。

二つ目は、日本の書類で字が置き換えられることです。在留カードの名前は原則としてローマ字で、本国で名前に漢字を使っている方は、そのことを示す資料を出して申し出ると、漢字の名前もあわせて記載されますが、その漢字は法務省の告示（平成23年法務省告示第582号）で決められた正字に置き換えられます。「张」は「張」、「伟」は「偉」というように、本国の字と違う字になります。三つ目は、カタカナの書き方の違いです。アルファベットの名前は登記簿にカタカナで記録されてきましたが、同じ「NGUYEN」でも、書類によって「グエン」「グェン」と書き方が分かれることがあります。さらに、中国・韓国・ベトナムの名前は姓が先ですが、アルファベットの書類によっては名が先に書かれていることもあり、順番の違いで別の人に見えることがあります。

四つ目は、日本で使っていた別の名前（通名）です。在日の方の家では、登記簿に通名が載っていることがあります。五つ目は、名前そのものの変更です。国によっては、結婚すると相手の姓を名乗ったり付け加えたりできるため、登記をした当時の姓と亡くなったときの姓が違うことがあります。帰化して日本の名前になった方も同じです。一つ目から三つ目は「同じ名前を違う字で書いている」場合、四つ目と五つ目は「名前そのものが違う」場合で、つなぎ方が変わります。

相続登記では、登記簿の名義人と亡くなった方が同じ人であることを書類で示します。名前や住所が違うときは、そのつながりを示す書類を添えます。

法務局は、登記簿に載っている名義人と、亡くなった方が同じ人かを書類で確かめます。亡くなった方の最後の氏名や住所が登記簿と違うときは、亡くなった方が登記簿の名義人であることが分かる書類を相続登記に添えます。日本人なら戸籍の附票などでたどれますが、外国籍の方には戸籍がないため、住民票の除票や外国人登録原票、本国の書類を組み合わせます。亡くなった時期が古いと、住民票の除票が残っていないことがあり、その場合は外国人登録原票や本国の書類を中心につなぎます。

確かめるのは、名前と住所の両方です。名前のつながりを示せても、登記簿の住所と最後の住所のつながりもあわせて示す必要があります。住所のつなぎ方は外国籍の相続登記で住所がつながらない？の記事で詳しく説明していますので、この記事では名前に絞ってご説明します。

亡くなった方の名前や住所が登記簿と違っていても、相続登記の前に、亡くなった方の名前や住所を直す登記（登記名義人の氏名・住所の変更登記）をする必要はありません。登記簿の名義人と亡くなった方が同じ人だと分かる書類を、相続登記に添えて申請します。書類でつながらない部分は、第4章でご説明する方法で補います。名前の違いに気づいたら、まず「なぜ違うのか」を確かめ、次の章からの方法で書類をそろえます。

当事務所では、最初に、登記簿・権利証・本国書類・在留カードや住民票の除票・パスポートを並べ、書類ごとに「名前の表記」「住所」「日付」を一覧にします。どこで字が変わり、どこで名前そのものが変わったのかが一目で分かるため、足りない書類だけを取り寄せればよくなります。本国の書類は取り寄せに数週間かかる国もあるので、一覧を作ってから一度にまとめて請求すると、往復の時間を減らせます。

同じ名前を違う字で書いているだけなら、本国書類の訳文に両方の表記を示し、在留カードや住民票の漢字・アルファベットの記載で橋を渡します。

外国籍の方の住民票の名前は、在留カード（特別永住者は特別永住者証明書）と同じ表記で記載されます。アルファベットが原則で、在留カードに漢字の記載がある方は漢字もあわせて記載されます。父の住民票の除票に「ZHANG 〇〇」と「張〇〇」が並んでいれば、アルファベットと正字のつながりはこの一枚で示せます。在留カードの漢字は、出入国在留管理庁の正字検索システムで、簡体字がどの正字に置き換わるかを確かめられます。

本国書類の側は、訳文でつなぎます。中国の公証書の「张〇〇」を訳すときに、「张〇〇（正字で張〇〇。住民票のアルファベット表記はZHANG 〇〇）」のように、原文の字と日本の字、アルファベットを並べて書いておくと、法務局がつながりを追いやすくなります。韓国の証明書は、ハングルの名前に漢字が添えられていればその漢字を、なければ発音どおりのカタカナを示します。たとえば、証明書のハングルの名前に「金〇〇」と漢字が添えられ、住民票に「KIM 〇〇」と「金〇〇」が並んでいれば、登記簿の「金〇〇」と三つの書類がつながります。取り方と訳し方は本国書類の取り方と翻訳のページで説明しています。

アルファベットの名前は、パスポートや住民票の綴りと、登記簿のカタカナの読みが一致しているかを確かめます。カタカナの書き方が少し違うだけでも、同じ綴りから生まれた読みであることを訳文や説明書きで示します。遺産分割協議書の名前も、どの書類の表記にそろえるかを先に決めてから書くと、取り直しを防げます（外国籍の相続人がいる遺産分割協議書の作り方の記事をご覧ください）。

名前そのものが変わったときは、いつ、なぜ変わったのかを示す書類が必要です。本国の婚姻証明書や、住民票・外国人登録原票の履歴を使います。

結婚で姓が変わった場合は、本国の婚姻証明書で、結婚前の名前と結婚後の名前のつながりを示します。たとえば、フィリピン籍の母が結婚前の姓で家を登記し、結婚後の姓で亡くなったときは、本国の婚姻証明書と訳文が橋になります。離婚して元の姓に戻った場合は、離婚を示す書類も必要です。なお、韓国や中国では、結婚しても姓は変わらないのが一般的です。

日本で使っていた通名で登記されている家は、住民票の通称の記載と、その記載や削除の履歴（住民基本台帳法施行令30条の16・30条の17）、2012年7月より前の分は外国人登録原票で、本名とのつながりを示します。亡くなった方の外国人登録原票は、配偶者や子、親、兄弟姉妹などが出入国在留管理庁に請求できます。通名で登記された家の進め方は、登記簿の名義が「通名」のままの家の記事をご覧ください。

亡くなった方が帰化して日本の名前になっていた場合は、帰化した後は日本の戸籍があります。帰化した後の名前で登記されていれば戸籍でつながりますが、帰化する前の名前で登記されているときは、帰化の届出の記載や外国人登録原票で、前の名前とのつながりを示します（帰化した方がいる相続のページで説明しています）。どの書類でもつながらないときは、権利証（登記済証）や、相続人全員が「同じ人である」と述べる上申書などで補うことがあります。どの書類で足りるかは事情によって変わるため、申請の前に法務局と相談しながら進めます。

家を相続する方の名前は、住所を証明する住民票などの名前をもとに登記します。外国籍の方は、ローマ字の名前も登記簿に添えて記録されます。

亡くなった方の名前をつなぐのと同じくらい大切なのが、これから名義人になる相続人の名前の書き方です。相続人の名前は、住所を証明する書類（日本に住む方なら住民票）の名前をもとに登記します。住民票に漢字の記載がある方は漢字で、アルファベットだけの方はその読みをカタカナにして登記するのが一般的です。

2024年4月1日からは、外国籍の方が所有権の登記名義人になるときに、ローマ字の名前も登記簿に添えて記録されるようになりました。漢字の名前で登記する方も同じです。ローマ字の名前は、日本に住む方は住民票、海外に住む方は、申請日に有効なパスポートの名前のページの写しに、原本と同じであることを書いて署名したものなどで証明し、申請書に書くローマ字は証明書の表記と一致させます。海外に住む相続人は、協議書の署名や署名の証明も、パスポートと同じ綴りにそろえておくと、名前の違いを説明する手間を減らせます。すでに名義人になっている外国籍の方も、申し出ればローマ字の名前を添えてもらえます。次の相続のときに、本国書類やパスポートとのつながりを示しやすくなります。

さらに、2026年10月5日からは、名義人になる方は国籍の申出をします。詳しくは相続登記で国籍の申出が必要に？の記事をご覧ください。相続人の名前の表記、ローマ字、国籍をそろえておくことが、名前の違いで困らないための一番の備えになります。

2026年4月1日から、家や土地の名義人（所有権の登記名義人）の名前や住所が変わったときは、変わった日から2年以内に変更の登記を申請する義務があります。

相続で家を自分の名義にしたあとに、結婚や離婚、帰化などで名前が変わることがあります。所有権の登記名義人は、名前や住所が変わった日から2年以内に変更の登記を申請しなければなりません（不動産登記法76条の5）。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります（同法164条2項）。2026年4月1日より前に変わっていた場合は、2028年3月31日までが期限です。

在留カードをお持ちの方（中長期在留者）は、名前などが変わった日から14日以内に、在留カードの記載の変更を届け出なければなりません（入管法19条の10第1項）。特別永住者の方も、同じく14日以内に、お住まいの市区町村の窓口を通じて特別永住者証明書の記載の変更を届け出ます（入管特例法11条1項）。在留カードと住民票の名前が新しくなったら、同じ時期に登記の名前も変えておくと、書類の名前がそろい、次の相続で同じ苦労をせずに済みます。

在留カードの漢字の表記と登記簿の表記が違う場合や、親の家が通名や古いカタカナの表記で登記されている場合も、親が元気なうちに、住民票の名前に合わせて登記の名前を直し、ローマ字の名前を添えてもらう申出をしておくと、次の相続で子どもが書類を探し回らずに済みます。名前を直す登記には、住民票や外国人登録原票など、今の名前と登記簿の名前のつながりを示す書類を使います。親本人がいれば、思い出の中にしかない「昔の名前」の事情も聞き取れるので、相続が始まってから調べるより、ずっと短い時間でそろいます。

当事務所は司法書士と宅地建物取引士を兼ねていますので、名前の表記の確認、本国書類の取り寄せと訳文の作成、法務局との事前相談、相続登記、名前や住所の変更登記、家の売却まで、ひとつの窓口でお手伝いします。

カタカナの違い、簡体字、結婚前の姓、上申書について短くお答えします。

Q. 登記簿の父の名前のカタカナと、パスポートの綴りの読み方が違います。登記できますか？

できます。同じ綴りから生まれた読みであることを、住民票の除票のアルファベット表記や訳文で示します。住所のつながりもあわせて示せれば、同じ人として登記を進められることが多いです。

Q. 中国の公証書は簡体字、住民票は日本の漢字です。どちらに合わせればよいですか？

登記簿や、漢字が併記された住民票は日本の字（正字）で書かれますので、訳文で簡体字と正字を並べて示します。在留カードの漢字は正字検索システムで置き換え先を確かめられます。

Q. 母は結婚前の姓で家を登記していました。先に名前を直す登記が必要ですか？

亡くなった方の名前を直す登記は必要ありません。つながりを書類で示せれば足ります。結婚前の姓と結婚後の姓のつながりを本国の婚姻証明書などで示し、相続登記に添えます。

Q. どの書類でもつながらないときは、上申書だけで足りますか？

事情によって判断が変わります。権利証や相続人全員の上申書などを組み合わせて補うことが多く、どこまで必要かは申請の前に法務局と相談して決めます。