相談を検討されている方が参考にしていただける内容です
Q&A
専門のスタッフが相談者様から寄せられる質問に回答しております
名古屋のごとう司法書士事務所には、相談者様から日々様々な質問が寄せられております。相続や不動産売却から会社設立、債務整理といった法律に関わる相談は敷居が高く、不安に感じられる方も非常に多くいらっしゃいます。
そのため、相談者様から寄せられる質問の中で頻度が多いものを中心にサイト上で紹介してまいります。どのようなことを承っていて、どのように進めているのか、ご依頼に必要なことを知りたい方へ案内いたしますので、ぜひ一度ご覧ください。
よくある質問
FAQ
司法書士について
- 相談料はいくらですか？
- 実質的な業務が発生しない場合は、相談自体は無料で承っております。お気軽にご連絡頂ければと思います。
- どこに依頼するか迷っているときは、どう決めれば良いでしょうか？
- 現在は価格競争が起きており、広告もたくさん出ていますが、最後はお客さんとの信頼関係が大事だと思います。そのため、まずは足を運んで「この人ならお願いできる」「任せられる」と思える方を見つけて頂ければと思います。当事務所は、相談は無料で行っておりますので、まずはお気軽にお越しください。
- どのエリアまで対応していますか？
- 東海三県を中心にご依頼を頂くことが多いのですが、登記申請はオンラインでもできますので、こういった業務でしたら全国どこでも対応させて頂きます。
- 司法書士さんに依頼できる業務内容を教えてください。
- 不動産登記・会社や法人の登記の申請代理、裁判所や法務局に提出する書類の作成、相続手続き、成年後見などを取り扱っています。また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、訴額140万円以下の簡易裁判所の民事事件などについて、法令で認められた範囲で代理業務を行うことができます。ご相談内容が司法書士の業務範囲を超える場合は、弁護士・税理士など適切な専門家をご紹介しますので、まずはご連絡頂ければと思います。
- 会社や不動産の登記には、税金がかかるのですか？
- はい、「登録免許税」という税金がかかります。会社登記はほぼ一律の金額ですが、不動産の場合は固定資産評価額によって変動します。
相続について
- 遺産がそれほどありませんが何か手続きが必要ですか？
- 遺産の金額とは関係なく必要となる手続きもあります｡
相続税が発生しないと思っていても、基礎控除額が下がった現行の税制では意外に相続税がかかることもあります。その場合は、相続開始後、10カ月以内に申告をして納税しなくてはいけません。特に財産評価のやり方や生命保険金を受領している場合など、相続税計算方法によって相続税が発生する場合もございます。
また、不動産の相続による名義変更登記や預貯金の相続手続きなど、適宜必要となる手続きもあります。自分たちには関係ないと思われる場合でも念のため確認をするようにしましょう。
特に不動産の相続は、いずれは必要となる場合が多く、その場合、もし自分が亡くなったら次の相続人がそれまでやっていなかった分も含めてまとめて相続登記をする必要があります。過去の相続登記は手続きが複雑になる場合もあり、また相続人間でトラブルになることもありますので、相続はできるだけ自分たちの代で解決した方が良いと言えます。
- 相続した不動産を売りたいのですが、まず何をすればいいですか？
- 買主に名義を移す前に、相続登記をする必要があります。
売買契約は相続登記の前でも結べますが、亡くなった方の名義のままでは買主へ所有権移転登記ができないため、決済（引渡し）までに、登記名義を相続人の方へ変更する相続登記を済ませる必要があります。
登記は時系列に沿って行う必要があるので、相続登記を省略するといった中間省略を行うことはできません。
相続した不動産を売ると、税金が安くなると聞きましたが本当ですか？
一定の要件を満たす場合に、譲渡所得税が軽くなる特例があります。
たとえば、亡くなった方がお一人で住んでいたご自宅（いわゆる空き家）を相続し、期限内に売却した場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例などです。
ただし、すべての相続不動産が対象になるわけではありません。建物の建築時期や売却の期限・金額などの細かい要件があり、マンションは対象外です。当事務所では提携の税理士と確認しながら進めますので、売却をお考えの場合は、売る前にお早めにご相談ください。
- 遺産分割の話し合いができない場合はどうなりますか？
- 強制的に解決を図る方法は、調停等の裁判手続きになります。
さまざまな理由で任意の話し合いができない場合があります。お互いの言い分があり、妥協点が見つからない場合、第三者が間に入る必要があります。司法書士や弁護士などの専門家でも構いませんが、強制力はなく、客観的な意見を聞く程度になってしまいます。ただし、法律や相続に関する情報の交通整理はできますから、これだけで問題が解決することもよくあります。
そこで、最後は、裁判所に第三者として入ってもらい、裁判所主導で問題解決を図る方法が調停などの裁判手続きです。解決に向けて前進しますが、相続人にとって時間と費用がかかる手続きですから最後の手段といえます。また、自分が裁判の当事者になるという心理的負担は計り知れません。
その辺りのことを相続人全員が理解をしたうえで、話し合いを進めるとよいでしょう。
- 遺産分割後に新たに遺産が見つかったらどうなりますか？
- 既に行った遺産分割協議で定めていなければ、新たな財産について別で遺産分割協議が必要です。
判明している遺産についてだけ遺産分割協議をしてしまいがちです。しかし、あとから隠れた遺産が見つかることもあります。専門家が作る遺産分割協議書では、その辺りもケアしておく場合が多いのですが、そのような遺産分割協議にしていない場合、その新たに発見された財産は法定相続分で取得するか、別でその財産について遺産分割協議をする必要があります。
ご相続は、実は事案によってどのような遺産分割協議にすべきかは異なるのです｡
一見簡単そうに見える遺産分割ですが、見えないリスクは無数にあります。そのひとつのケースが今回のような隠れた財産が後から見つかった場合です。
二度と遺産分割協議に参加できない相続人がいたらどうなるでしょうか？このような事態に陥ってしまうケースは意外に少なくありません。様々ないリスクには十分注意しましょう。
- 相続開始後、まず何をすべきですか？
- まずは相続全体の流れを把握して下さい。
相続が開始すると、死亡届、火葬許可などの提出、葬儀などに追われてしまいます。相続で必要な手続きには期限が定められているものがございます。準確定申告や相続税申告などは必ずチェックをするようにしましょう。
相続はしっかりと流れと必要な手続きを把握すれば、心配する必要はございません。計画的に進めるようにしましょう。
- 相続手続きが大変だと言われる理由は何ですか？
- 必要書類の準備と法律問題が絡むからです
相続が開始して、遺産分割協議に至り、最後の相続手続きをするまでに揃えなくてはいけない書類や検討すべき事項はたくさんあります。通常は、そのひとつひとつを解決していくのは手間もかかるし、相続人でもめてしまうことも多いからです。
特に相続に関する法律の交通整理をしないで、不正確な情報のまま遺産分割の話し合いをしても相続人の間で不信感が生まれてしまいます。誰かが自分のいいようにしようとしているなど、相続人の間で疑心暗鬼になってしまえば、トラブルに発展します。ご相続に至る過程や相続時における相続人の権利等について正しく理解をして話し合いを進めればスムーズに相続手続きは進んでいくのです。
司法書士などの専門家を間に入れるメリットはこういった場面でも表れます。お互いの言い分はあるにしてもその言い分が法律上通用するものなのか、裁判となれば認められるのかなど、正しい理解で協議すれば、常識ある相続人の方ですから、きっと全員の落としどころを見つけらるはずです。
不動産売買について
- 「登記識別情報」とは何ですか？
- 登記が完了したときに、新しく登記名義人となった方に通知される12桁の英数字の符号です。次にその不動産を売却したり担保に入れたりする登記をするとき、登記名義人ご本人であることを確認するために使います。平成17年の法改正で、それまでの「登記済証」（俗に権利証・権利書と呼ばれていたもの）に代わって導入されました。お手元に登記済証がある方は、引き続きそれを使うことができます。
- 登記識別情報はどのように保管すればいいのでしょうか？
- 登記識別情報は「登記識別情報通知」という書面で交付されます。12桁の符号が見えないよう、用紙を折り込んでのり付けした状態で発行されます（平成27年ごろより前に発行されたものは、目隠しシールが貼られています）。必要なときまで開封したりシールをはがしたりせず、金庫などに入れて大切に保管してください。万一紛失したり、他人に見られたおそれがあるときは、法務局に失効の申出をすることができますので、当事務所にご相談ください。
- 登記申請は、いつまでにしなければならないのですか？
- 登記の種類によって期限があります。相続で不動産を取得した場合は、取得を知った日から3年以内に相続登記をすることが義務です（2024年4月1日より前の相続は、原則として2027年3月31日まで）。また、2026年4月1日から、所有者の住所や氏名が変わったときは、変更の日から2年以内に変更登記をすることも義務になりました。正当な理由なく怠ると、過料の対象になることがあります。売買や贈与による登記には法律上の期限はありませんが、ご自身の権利を守るため、取得後すぐに登記されることをおすすめします。
- 金融機関から抵当権抹消の書類が届きました。どうすればいいですか？
- できるだけ早く、抵当権抹消登記を行うようにしましょう。送られてきた書類には使用期限が定められていることもありますので、お早めに当事務所へご相談ください。
- 所有している不動産から、別の場所へ引っ越しました。何か手続きは必要ですか？
- はい、住所変更の登記が必要です。2026年4月1日から、不動産の所有者は、住所や氏名が変わった日から2年以内に変更登記をすることが義務になりました（2026年4月1日より前に変わった場合は、2028年3月31日まで）。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象になることがあります。なお、あらかじめ法務局に「検索用情報」を申し出ておくと、その後の住所・氏名の変更を法務局が職権で登記してくれる「スマート変更登記」という仕組みもあります。手続きは当事務所にお気軽にご相談ください。
- 知り合い同士で不動産の売買をしますが、何か注意点はありますか？
- 契約内容や、各種税金の支払いをどうするかを明確にして、後々トラブルにならないような売買を行うことが重要です。名義変更や登記申請といった手続きも必要になりますので、お気軽に当事務所までご相談頂ければと思います。
- 建物を新しく作ったときや、壊したときは、なにか手続きが必要ですか？
- はい、必要です。建物を新築したときは1か月以内に「建物表題登記」を、取り壊したときは1か月以内に「建物滅失登記」を申請することが、法律で義務づけられています。表題登記・滅失登記は土地家屋調査士の業務になりますが、新築後の所有権保存登記や住宅ローンの抵当権設定登記は当事務所で承りますので、あわせてご相談ください。
- 不動産の登記手続きは必ずしなくてはいけないのですか？
- 法律で義務づけられている登記と、任意の登記があります｡
相続で不動産を取得したときの相続登記（取得を知った日から3年以内）、所有者の住所・氏名が変わったときの変更登記（変更の日から2年以内）、建物を新築・取り壊したときの表題登記・滅失登記（1か月以内）は、法律上の義務です。
一方、売買や贈与で取得したときの名義変更には法律上の期限はありませんが、登記は自分の権利を守るためのものです。不安定な権利の状態のままにせず、不動産を取得した際は早めに名義変更の手続きをすることをお勧めします。
また相続人の方へ名義変更登記をしないと、売買をして買主さまに名義変更登記することができません。ですから相続した不動産を売却する場合には、相続登記が必ず必要になります。
- 不動産の登記手続きは自分できますか？
- 手続きは可能ですが、かなり大変なことが多いようです。
登記申請手続きは、権利者本人が申請を行うことができます。簡単な登記手続きであれば、そのようなこともありますが、ご相続の場合は、注意が必要です。
戸籍集めと相続人の特定作業、財産調査を経て、遺産分割協議など法律上のトラブルになる要素が至る所にあります。戸籍などの証明書類も要領よく行わないとかなり時間のかかるストレスのたまるものになります。複雑でよく理解できずに途中で相続手続きをあきらめてしまうケースもあるようです｡
また、相続人の間でお互いの損得を考えて疑心暗鬼になることもありますが、客観的な第三者の専門家を入れることで各相続人が公平な相続手続きができると安心して協力しやすくなることもあります。相続手続きはちょっとした感情のもつれでトラブルとなり、問題解決のため裁判をしなくてはいけなくなることがあります。相続相談においても、ご相続の最初にもっとうまく話を進めればトラブルを回避できたと思われる事例が散見されます。
相続問題では賢く司法書士などの専門家をうまく活用すれば、相続人の方のスムーズな手続きやストレス回避の手助けとなります。どうしたらよいか迷われている方は、ぜひ一度専門家へご相談下さい。
人が亡くなってケンカやトラブルになるのはとても残念なことです。ご自身でやる場合も専門家へ依頼をする場合も、後悔のない相続手続きをするようにしましょう。
相続や不動産売却から会社設立、債務整理といった法律に関わる手続きは専門的な知識や経験が必要で、相談者様だけで手続きを全て行うことは難しいことも多いです。そのため各種手続きについて、相談できる事務所をお探しの方が参考にしていただけるよう、わかりやすく丁寧にお答えしてまいります。
今まで数多くの相談者様が抱えるお悩みや問題を迅速かつ確実に解決へと導いてまいりました。どのような手続きがあって今何をすべきなのかということを相続手続き及び不動産売買のプロフェッショナルがこれまで培ってきたノウハウを駆使してアドバイスいたします。そして、相談者様からの疑問についてもその都度的確に対応できる環境を整えてまいります。もちろん随時相談者様から寄せられる質問を回答付きで掲載しておりますので、ご用命の際はぜひご活用ください。
