音信不通の相続人がいて相続が進まない～探し方・最初の手紙・返事がないときの進め方を外国籍の方向けに名古屋の司法書士が解説

「どうせ関心がないだろう」で外すと、すべてやり直しになります。

遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。何十年会っていなくても、生死さえ分からなくても、法律上の相続人である以上、その方を外した協議書は無効です。無効な協議書では不動産の名義変更も銀行の手続きもできませんし、仮に進んでしまっても、あとからその方が現れれば全部やり直しです。

「向こうは財産なんていらないと言うに決まっている」と思えても、それを法的な形（協議書への署名、相続分の譲渡、相続放棄など）にしてもらわない限り、手続きは前に進みません。

逆に言えば、音信不通の相続人の問題は、①探して、②連絡して、③意思を形にしてもらう、この3ステップに分解できる手続きの問題です。感情の問題と切り分けて、淡々と段取りを組むことが解決の近道です。なお、この問題は放置するほど悪化します。その方が亡くなれば相続人の地位はお子さんたちに引き継がれ、探して連絡すべき相手が倍々に増えていくからです。

ちなみに、協議がまとまるまでの間でも、法定相続分どおりの相続登記（義務化対応）や、預貯金の払戻し制度など、全員の合意がなくても進められる手続きはあります。期限ものを先に片づけながら、本丸の協議に取り組む二段構えが実務的です。

「連絡先を知らない」と「調べられない」は別の話です。

連絡先が分からなくても、調べる手段はあります。日本に住んでいる（住んでいた）方なら、住民票や戸籍の附票をたどって現住所を調べられます。あなた自身が取得できる場合もありますが、司法書士は相続手続きに必要な範囲で、職務上請求という制度を使って調査できますので、「どこから手をつければいいか分からない」段階からお任せいただけます。

外国籍の相続人の場合は、日本在住なら住民票、過去に日本にいた方なら閉鎖外国人登録原票の住所履歴が手がかりになります。本国にいる方は、韓国籍なら家族関係登録簿の記録、そのほかの国でも領事館への照会や本国の親族ネットワークを組み合わせて探します。帰化して日本国籍になっている可能性がある方は、日本の戸籍からたどれることもあります。

探すうえで大切なのは、ご家族の記憶の棚卸しです。最後に会ったのはいつ、どこか。年賀状や手紙は残っていないか。共通の知人や親戚はいないか。法事の案内はどこに送っていたか。一見手がかりに見えない古い住所録が、調査の起点になることはよくあります。処分する前に、ぜひお持ちください。

最初の一通の印象が、その後の協力をほぼ決めます。

住所が分かったら、次は連絡です。ここで多くの方がやってしまう失敗が、いきなり遺産分割協議書と印鑑証明書の依頼を送りつけることです。何十年ぶりの連絡が「ここにハンコを押してください」では、警戒されるか、気分を害されるかのどちらかで、その後の協力は期待できなくなります。

最初の手紙に書くべきことは、①亡くなった事実とお悔やみの気持ち、②あなたが相続人であること、③遺産の概要を隠さず示すこと、④今後の進め方について相談したいこと、この4点です。分け方の提案はまだしません。「まず状況をお知らせし、ご意向をうかがいたい」という姿勢が、長い空白を越える唯一の入口です。

外国籍のご家族で相手が日本語を読めない可能性があるなら、母国語の訳文を添えます。また、差出人が当事者だと感情的なしこりで読んでもらえないケースでは、司法書士名で事務的に経緯を説明する文書のほうが、かえって冷静に読んでもらえることもあります。当事務所では、この最初の手紙の文面づくりと発送の代行から関与できます。

実務の細かなコツも挙げておきます。発送は特定記録郵便など記録の残る方法で（届いた事実があとで調停の資料になります）。返信用封筒と切手を同封する。返事の期限は「〇日以内に」と迫らず、「お手すきのときに」と柔らかく。1通で返事がなくても、間を置いて2通目を送る。この積み重ねが、裁判所を使わずに解決できるかどうかの分かれ目になります。

無視され続けても、打つ手はなくなりません。

手紙を重ねても返事がない。受け取っているはずなのに無視される――その場合の次の一手が、家庭裁判所の遺産分割調停です。調停を申し立てると、裁判所からその相続人に呼出状が届きます。個人からの手紙は無視できても、裁判所からの連絡には応じる方が多いのが実際のところです。

調停は話し合いの場であり、調停委員を間に挟んで、顔を合わせずに意向を伝え合うこともできます。遠方や海外に住む相続人は、電話会議やウェブ会議で参加できる運用も広がっており、「来られないから進まない」とは限りません。それでも相手が出てこない、まとまらない場合は、審判という形で裁判所が分け方を決めます。つまり、相手が協力してくれなくても、最終的に遺産分割にたどり着く道は制度として確保されているのです。

なお、調停の申立先は原則として相手方の住所地の家庭裁判所です。疎遠な相手の住所によっては遠方の裁判所になることもありますが、前述のウェブ会議の活用で負担は以前よりずっと軽くなっています。

もうひとつ、実務でよく使われるのが相続分の譲渡です。「関わりたくないが、ハンコは押してもいい」という相手に、相続分を他の相続人へ譲渡してもらう（有償・無償いずれも可）方法で、以後その方は手続きから外れます。疎遠な相続人との関係を、一度の書面のやり取りで清算できる現実的な選択肢です。いくらかの金銭と引き換えに譲渡してもらう、いわゆる「ハンコ代」の相場や示し方にも実務の知恵がありますので、提案の前にご相談ください。借金が心配な相手には、家庭裁判所での相続放棄を案内する選択肢もあります。

「見つからないから進まない」で終わらせない制度があります。

調査を尽くしても所在がつかめない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人を選んでもらいます。管理人が不在の相続人の代わりに（裁判所の許可を得て）遺産分割協議に参加し、協議を成立させます。不在者の相続分はきちんと確保する内容が求められ、選任には数か月と予納金がかかることもありますが、「全員そろわないから永遠に進まない」事態はこれで打開できます。

生死不明の状態が7年以上続いている場合は、失踪宣告という制度もあります。宣告されるとその方は法律上亡くなったものと扱われ、相続関係が整理されます（戦争や船舶事故などの危難が去って1年の特別失踪もあります）。

どちらの制度を使うか、そもそも調査がどこまで尽くされたといえるかは、ケースごとの判断です。「探し方が足りない」と裁判所に見られれば手続きは進みませんので、調査の記録を残しながら進めることが大切です。このあたりの設計は、申立書類の作成とあわせて当事務所がお手伝いします。

本国の記録を取り寄せたら、知らない相続人が現れることもあります。

外国籍の方の相続では、この問題に特有の形があります。ひとつは、海外にいる相続人との音信不通です。本国の住所が古くて届かない、届いても返事がない。この場合も進め方の骨格は同じで、領事館や本国の記録で住所を更新し、母国語の手紙で事情を伝え、応じてもらえなければ日本の裁判所の手続きを検討します（海外在住者への送達には時間がかかるため、スケジュールは長めに見込みます）。

もうひとつが、本国の身分記録を取り寄せて初めて分かる相続人です。父の前婚の子、認知された子、養子――韓国の除籍謄本や中国の公証書類を集める過程で、家族も知らなかった相続人が判明することは、実務では珍しくありません。動揺されるご家族がほとんどですが、その方も法律上は対等な相続人です。感情的な接触で関係をこじらせる前に、前の章でご説明した「最初の手紙」の原則に立ち返り、場合によっては最初から専門家を窓口にすることをおすすめします。

そして、この苦労を次の世代に残さない方法が遺言です。遺言があれば協議そのものが不要になり、音信不通の相続人を探して説得する手続きを丸ごと省略できます。疎遠な親族がいる方ほど、遺言の価値は大きいのです。