母国に帰って亡くなった親の、日本に残った家の相続~どの国の法律か・日本の裁判所が使えない場面・相続登記の書類・固定資産税までを外国籍の方向けに名古屋の司法書士が解説

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母国に帰った親が亡くなったら日本の家は?相続の法律と手続きを名古屋で解説

2026/11/19

はじめに|親が母国で亡くなっても、日本の家の名義は日本の手続きで変えます

親が母国に帰ってから亡くなっても、日本に残った家の名義は自動では変わらないため、日本の法務局で相続登記をする必要があります。

よくあるご相談をもとにした例です(登場する方は架空の人物です)。中国籍のお父様は、名古屋で長く働いたあと、退職して中国に帰り、数年後に中国で亡くなりました。名古屋の家はお父様の名義のままで、名古屋に住む長男が管理しています。中国にはお母様と長女がいます。市から固定資産税の通知が届くようになり、長男は「父は中国で亡くなったのに、日本の家の手続きはどこで何をすればよいのか」と悩んでいます。

結論から申し上げると、日本の家の相続登記は、亡くなった場所に関係なく日本の法務局で行います。ただし、亡くなった方が外国に住んでいたことで、どの国の法律で相続するか、日本の家庭裁判所を使えるか、そろえる書類が、日本で亡くなった場合と変わります。この記事では、名古屋市中区のごとう司法書士事務所が、その違いと手続きの順番を、やさしくご説明します。

親が母国で亡くなったとき、日本の家はどうなるか|名義は止まったままです

親が外国で亡くなると、日本の役所には亡くなったことが伝わらないことが多く、家の名義も固定資産税の名義も、亡くなった方のままになります。

外国籍の方が日本で亡くなった場合は、日本の市区町村に死亡届を出します。一方、母国に帰ってから外国で亡くなった場合は、日本の役所に死亡の知らせが届かないことが多くあります。日本を離れるときに転出の届けをしていれば、日本の住民票はすでに除票になっていて、亡くなったことは記録されません。

そのため、日本に残った家は、亡くなった方の名義のまま止まってしまいます。法務局が自動で名義を変えることはなく、相続人が相続登記を申請しない限り、登記簿は変わりません。固定資産税の通知も、亡くなった方の名義のまま、日本の住所や相続人あてに届き続けることがあります。

相続登記には期限があります。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請する義務があり、亡くなった方が外国に住んでいた場合も同じです。2024年4月1日より前に亡くなっていた場合は、原則として2027年3月31日まで(相続を知った時期によってはそれより後)が期限です。

怠ると10万円以下の過料の対象になることがあります。海外の家族と分け方がすぐにまとまらないときは、相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たすこともできます。家族が海外にいて話が進みにくいときほど、早めに手続きの全体を見通しておくことが大切です。

亡くなったと知ったら、まず次のことから始めます。

①亡くなった国で出された死亡の証明書を、家族に取り寄せてもらう
②日本の家の登記簿(登記事項証明書)と、固定資産税の通知書を確認する
③相続人になりそうな家族と、それぞれが住んでいる国を一覧にする
④亡くなった方の国籍と最後に住んでいた国から、どの国の法律で相続するかを確かめる
⑤名古屋市の家なら、市への申告の期限を確かめる

この順番で進めると、どの書類をどの国で集めればよいかが早く見えてきます。

どの国の法律で相続するか|国籍と、最後に住んでいた国で変わります

相続は亡くなった方の国籍の国の法律によるのが原則ですが、その国の法律が、最後に住んでいた国や不動産がある国の法律によると定めていて、それが日本を指すときは、日本の法律で相続します。

誰が相続人になり、どの割合で受け継ぐかは、どの国の法律で決まるのでしょうか。日本の「法の適用に関する通則法」では、相続は亡くなった方の国籍の国の法律(本国法)によるのが原則です。ただし、その国の法律が「最後に住んでいた国の法律による」「不動産は、その不動産がある国の法律による」と定めていると、日本の法律に戻ってくることがあります(反致といいます)。

そのため、亡くなった方が日本に住んでいたか、母国に帰っていたかで、結論が変わる国があります。主な国の例は次のとおりです。

・韓国籍の方:原則として韓国の民法です。亡くなった場所が日本でも韓国でも変わりません(遺言で日本の法律を指定していた場合などを除きます)。
・中国籍の方:遺言がない場合、不動産は不動産がある国の法律によるとされているため、日本の家については日本の民法になります。中国に帰ってから亡くなっても同じです。
・ブラジル籍の方:ブラジルの法律では、最後に住んでいた国の法律によります。日本で暮らしていれば日本の民法ですが、ブラジルに帰ってから亡くなった場合は、日本に残した家もブラジルの民法で判断します(ブラジル以外の国に住んでいた場合も、日本ではブラジルの法律を使います)。
・フィリピン籍の方:原則としてフィリピンの法律です。

冒頭の例では、中国籍のお父様の日本の家なので、日本の民法で相続人を判断します。お母様が2分の1、長男と長女が4分の1ずつです。

ただし、中国の法律では、不動産以外の財産は、亡くなった方が最後に暮らしていた国の法律によるとされています。中国に帰って暮らしていたお父様の場合、日本の銀行に残った預金は中国の法律で判断することになり、家と預金で使う法律が分かれることがあります。中国の法律では、亡くなった方の父母も配偶者や子と同じ順位の相続人になるため、預金は家とは相続人や割合が変わることがあります。中国籍の方の相続の流れは、中国籍の方の相続のページでもご案内しています。

国ごとの考え方は、外国籍の方の相続(渉外相続)ガイドで一覧にしています。ブラジル籍の方の場合は、ブラジル籍の方の相続でくわしくご説明しています。

最後に住んでいた国は、住民票の届けだけでなく、亡くなった時点の暮らしの実態で判断されることもあります。日本と母国を行き来していた方は、とくに慎重に確かめます。

日本の家庭裁判所が使えないことがある|相続放棄・遺産分割の調停・遺言の検認

亡くなった方が最後に外国に住んでいた場合、相続放棄や遺言の検認などを日本の家庭裁判所に申し立てられないことがあるため、手続きの場所を先に確かめます。

相続に関する家庭裁判所の手続きを日本で行えるかどうかは、家事事件手続法で決まっています。相続放棄や遺言の検認などは、原則として、亡くなった方の最後の住所が日本にあった場合に、日本の家庭裁判所で扱えます。亡くなった方が日本を離れて外国に住所を移し、そこで亡くなった場合は、原則として日本の家庭裁判所では申し立てられません。ただし、日本にある財産の管理や、相続人がいないときの手続きなど、日本に財産があることで日本の家庭裁判所を使える手続きもあります。

この違いは、次のような場面で影響します。

①相続放棄:亡くなった方が日本から外国に住所を移して亡くなった場合は、原則として日本の家庭裁判所で申述できません。どこでどのように放棄するかは、相続に使われる法律と、亡くなった方が住んでいた国の手続きで決まるため、個別に確かめます。放棄までは考えていないが、家は要らないという場合は、遺産分割の話し合いで家を取得しない形にすることもできます。
②遺産分割の調停:話し合いがまとまらないときの調停は、相手方の住所が日本にある場合や、相続人どうしが日本の裁判所で行うと合意した場合などに、日本で申し立てられます。調停で決まらないときの審判も、相続人どうしの合意があれば日本の家庭裁判所で行えます。相続人の多くが海外に住んでいる場合は、まず郵便やメールで話し合いを重ね、それでもまとまらないときにどこの裁判所を使うかを考えます。
③遺言の検認:亡くなった方が日本から外国に住所を移して亡くなった場合は、原則として日本で検認を受けられません。遺言の扱いは、外国籍の親の遺言が見つかったらの記事でもご説明しています。

日本で亡くなった方の相続放棄については、外国籍の方の相続放棄の期限と日本との違いにまとめています。

相続登記に必要な書類|外国の死亡証明書と、日本の住所から外国の住所へのつながり

日本の書類だけでは死亡の事実が分からないため、本国の死亡証明書と訳文で亡くなったことを示し、登記簿の日本の住所と亡くなった方を書類でつなぎます。

日本で亡くなった場合は、死亡届の記載事項証明書などで死亡を示せます。母国で亡くなった場合は、日本の書類に死亡の記録がないため、亡くなった国で出された死亡の証明書を使います。中国なら公証処の死亡の公証書、ブラジルなら登記所の死亡証明書などで、日本語の訳文を付けます。提出先によっては、外国の公文書であることの証明(アポスティーユなど)を求められることもあるため、どの形の証明書が要るかは、取り寄せる前に法務局と確かめておくと安心です。

次に、登記簿に載っている亡くなった方の住所と、亡くなった方が同じ人であることを示します。日本を離れるときに転出の届けをしていれば、住民票の除票に転出先の国が記録されています。住民票の除票は、2019年6月20日から150年間保存されるようになりましたが、それより前に保存期間(5年)が過ぎていたものは、廃棄されていて取れないことがあります。

転出の届けをせずに出国し、在留期間が過ぎて住民票が消された場合は、除票に転出先が載らないため、別の書類で住所のつながりを示します。2012年7月より前に日本を離れた方は、住民票ではなく外国人登録の記録をたどります。住所のつなぎ方は、外国籍の相続登記で住所がつながらない?の記事でくわしくご説明しています。

あわせて、相続人を確かめる本国の書類(中国なら親族関係の公証書など)と訳文、相続人全員で作る遺産分割協議書、家を取得する人の住所の証明などをそろえます。海外に住む相続人は、日本の印鑑証明書の代わりに、住んでいる国の公証人の前での署名の認証などで署名を証明します。海外に住む相続人が家を取得する場合は、日本国内の連絡先となる人の氏名・住所など(いない場合はその旨)を、外国籍の方が名義人になる場合はローマ字の氏名を、あわせて登記の申請で示します。

固定資産税と家の管理|名古屋市の現所有者の申告と、通知の受け取り

名古屋市の家なら、相続登記をする前でも、現に所有している人として市に申告する決まりがあり、知った日の翌日から3か月を経過した日が期限です。

亡くなった方の名義の家にも、毎年固定資産税がかかります。名古屋市では、所有者が亡くなって相続登記がされていない土地や家について、相続人など現に所有している人が「固定資産現所有者申告書」を市税事務所に出す決まりがあります。期限は、自分が現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日で、申告しない場合は10万円以下の過料が科されることがあります。相続登記をした場合や、相続放棄をした場合は申告は要りません。

相続人が名古屋市内に住んでいない場合は、税金の手続きを任せる納税管理人を決めて、市に申告する決まりがあります。日本に住む親族などにお願いしておくと、通知の受け取りや納付を任せられます。

亡くなった方の名義のままの家でも、管理は続けなければなりません。郵便物の転送や鍵の保管、庭木の手入れ、近所の方への連絡先のお知らせなどは、日本にいる家族が受け持つことが多くなります。火災保険も、契約者が亡くなっていることを保険会社に伝えて、契約を引き継ぐか見直します。

空き家になった家は、傷みが進む前に、売るか、貸すか、持ち続けるかを決めます。海外に住む家族と一緒に考える場合は、話し合いの材料として、固定資産税の額と家の状態をまとめておくと進めやすくなります。

売るときの注意|相続人が海外に住んでいるときの税金と報告

家を相続した人が海外に住んでいるときは、売るときに買主が代金の一部を源泉徴収するなど、日本に住む人が売る場合とは違う決まりがあります。

相続登記を済ませたあと、家を売ることもできます。家を取得した人が海外に住んでいる(税金の上で非居住者)場合は、買主が代金を支払うときに、原則として代金の10.21%を源泉徴収して国に納めます。個人が自分や親族の住まいとして買い、代金が1億円以下の場合は、源泉徴収は要りません。売った人は、日本で確定申告をして、税金の精算をします。

海外に住む相続人(外為法の非居住者)が日本の家を相続で取得したときは、取得した日(相続の場合は相続が確定した日など)から20日以内に、日本銀行を通じて財務大臣に報告します。2026年4月1日以降の取得は、住むためかどうかに関係なく報告が必要です。売った代金を海外の家族に送る手順は、海外に住む相続人へ遺産を送るには?の記事でご説明しています。

相続税は、亡くなった方や相続人の国籍と住所によって、日本の財産だけが対象になるか、外国の財産も対象になるかが変わります。相続税の申告は、提携の税理士が直接お受けします。

よくある質問|母国で亡くなった親の日本の家について多いご質問

外国で亡くなったことは日本の書類に残らないため、本国の死亡の証明書と訳文で手続きを進めます。

Q. 親が母国で亡くなりました。日本の役所に死亡届を出す必要はありますか?

外国籍の方が外国で亡くなった場合、日本の市区町村に死亡届を出す決まりは通常ありません。そのため、日本の相続の手続きでは、亡くなった国の死亡の証明書と日本語の訳文を使います。

Q. 相続人が全員海外に住んでいます。日本に来ないで相続登記はできますか?

はい、できます。遺産分割協議書への署名は、住んでいる国の公証人の前での署名の認証などで証明し、書類は郵便でやりとりします。登記の申請は、司法書士が代理で行えます。

Q. 日本の家は要りません。日本の家庭裁判所で相続放棄ができますか?

亡くなった方が日本から外国に住所を移して亡くなった場合は、原則として日本の家庭裁判所で相続放棄の申述はできません。どこで放棄するかは個別に確かめます。遺産分割の話し合いで、家を取得しない形にすることもできます。

Q. 固定資産税の通知が、亡くなった父あてに届きます。どうすればよいですか?

名古屋市の家なら、相続人など現に所有している人が、知った日の翌日から3か月を経過した日までに市へ申告します。相続人が名古屋市内に住んでいない場合は、納税管理人を決めて市に申告します。日本に住む親族などにお願いすると、通知の受け取りや納付を任せられます。

まとめ|亡くなった国と法律を確かめてから、日本の手続きを順に進めます

母国で亡くなった親の日本の家は、相続の法律と手続きの場所を確かめたうえで、本国の死亡の証明書と住所のつながりをそろえて相続登記をします。

親が母国に帰ってから亡くなっても、日本に残った家の名義は自動では変わらず、日本の法務局で相続登記をする必要があります。相続の法律は、亡くなった方の国籍と、最後に住んでいた国によって変わり、中国籍の方の日本の家のように日本の民法になる場合もあれば、ブラジル籍の方のように母国の法律になる場合もあります。亡くなった方が日本から外国に住所を移して亡くなった場合は、相続放棄や遺言の検認を、原則として日本の家庭裁判所で行えません。相続登記では、本国の死亡の証明書と訳文、日本の住所から外国の住所へのつながりを示す書類をそろえます。名古屋市の家なら、現に所有している人の申告も忘れずに行います。売るときは、海外に住む相続人の税金と報告の決まりに気をつけます。

相続人の調査、本国書類の取り寄せと訳文の作成、遺産分割協議書の作成、相続登記は「ごとう司法書士事務所」として、相続した家の売却や賃貸のご相談は「ごとう不動産事務所」としてお受けします。事務所の名前は二つに分かれていますが、どちらも代表の後藤勝良(司法書士・宅地建物取引士)が一人二役で担当します。そのため、登記から売却・賃貸まで、同じ担当者にワンストップでご相談いただけます。不動産の名義変更(相続登記)だけでなく、預貯金の解約、株式や投資信託の名義変更・解約、保険金の請求など、相続手続きのほとんどをまとめてご依頼いただけます。家族が海外にいても、書類のやりとりを郵便とメールで進められるよう、手順を一つずつご案内します。

ごとう司法書士事務所は、外国籍の方の相続手続きと相続した不動産の売却をひとつの窓口でお手伝いしている、名古屋市中区の司法書士・宅地建物取引士の事務所です(代表:後藤勝良)。所在地は名古屋市中区丸の内三丁目15番3号TCF丸の内ビル6階。地下鉄「久屋大通駅」(桜通線側1番出口)から徒歩5分、「丸の内駅」(桜通線側4番出口)から徒歩6分です。受付時間は平日9時〜19時(ご予約で平日21時までご相談可)です。土日祝日も、事前のご予約でご相談に対応します。初回のご相談は無料です。

▶母国で亡くなった親の、日本の家の相続登記のご相談は、名古屋のごとう司法書士事務所へ。フリーダイヤル0120-290-939、またはごとう相続手続き相談センターからお気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年11月時点の法令・運用にもとづいています。事例は、よくあるご相談をもとにした架空のものです。相続に使われる法律や必要な書類、裁判所の手続きは、国籍、最後の住所、本国の法律、法務局や裁判所の判断によって異なることがありますので、実際のお手続きの際は専門家にご確認ください。

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