相続した実家を家族で貸すには~誰が貸主になるか・共有の同意・分ける前の家賃・海外に住む家族の手続きを外国籍の方向けに名古屋の司法書士が解説

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相続した実家を家族で貸すには?共有の同意と家賃の分け方を名古屋で解説

2026/11/19

はじめに|相続した実家を貸すときは、「誰が貸すのか」から決めます

家族の共有のまま貸すこともできますが、契約の種類によって必要な同意が変わるため、名義と貸し方を先に決めてから入居者を探します。

よくあるご相談をもとにした例です(登場する方は架空の人物です)。名古屋に住んでいた韓国籍のお父様が亡くなり、実家が空き家になりました。相続人は、名古屋に住むお母様と長男、ソウルに住む長女の3人です。お母様は「家は残したいので、しばらく人に貸したい」と考えていますが、長女とは電話で話す程度で、細かい相談はできていません。

結論から申し上げると、相続した実家は、遺産を分ける前でも貸すことができます。ただし、長く住んでもらう普通の賃貸借契約は、原則として相続人全員の同意が要ります。期間が3年以内で必ず終わる契約なら、取り分の過半数の同意で決められます。この記事では、名古屋市中区のごとう司法書士事務所が、誰が貸主になるか、家族の同意の決まり、分ける前の家賃の扱い、海外に住む家族の手続き、税金への影響まで、順を追ってやさしくご説明します。

誰が貸主になるか|一人の名義にするか、家族の共有のまま貸すか

貸し方は大きく三つあり、一人の名義にして貸す形がいちばん分かりやすく、共有のまま貸す形は家族の同意の決まりに注意が要ります。

亡くなった方の家は、遺産を分けるまでは相続人全員の共有になります。そのため、相続した実家を貸すときは、まず「誰が貸主になるか」を決めます。形は、主に次の三つです。

①遺産分割で一人が家を取得し、その人の名義に相続登記をしてから貸す
②遺産を分ける前の、相続人全員の共有のまま貸す
③家族の共有の名義で相続登記をしてから貸す

①は、貸主が一人なので、契約も家賃の受け取りも、確定申告もその人だけで済みます。入居者との連絡や修理の判断も早く、いちばん分かりやすい形です。②と③は、家族全員が貸主になります。そのため、次の章でご説明する同意の決まりに沿って決める必要があります。将来売るときも、共有の全員がそろう必要があります。

①の形にするときは、遺産分割協議書に「長男が実家を取得する」と書き、ほかの家族の取り分をどう埋め合わせるかも決めておきます。家を取得する人が、ほかの家族にお金を払う方法(代償金)をとることもあります。家賃の収入は取得した人のものになるため、家族の間で不公平に感じないよう、話し合いの段階で数字を示しておくことが大切です。

どの形がよいかは、その家を最後にどうしたいかで変わります。いずれ売るのか、家族の誰かが住むのか、長く貸し続けるのかによって、ふさわしい名義が違ってきます。名義の考え方は、相続登記の名義は出口から決めるの記事でもご説明しています。

なお、相続登記には期限があり、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請する義務があります。貸すかどうかに関係なく、名義を整える準備は早めに進めます。

共有のまま貸すときの同意|過半数で決められる契約と、全員の同意が要る契約

期間が3年以内で必ず終わる貸し方は取り分の過半数で決められますが、更新のある普通の賃貸借は、原則として共有者全員の同意が要ります。

共有の家を貸すときの決まりは、2023年4月から分かりやすくなりました。民法では、建物を3年以内の期間で貸すことは、共有者の持分の過半数で決められます。持分の過半数とは、人数ではなく、取り分の割合で半分を超えることです。

ここで注意したいのは、普通の賃貸借契約(普通借家)です。普通借家は、期間が来ても自動的に更新されることが多く、貸主の側から終わらせるには正当な理由が要ります。そのため、法務省の説明資料では、借地借家法が適用される建物の賃貸借は、基本的に共有者全員の同意がなければ効力がないとされています。一方で、期間が3年以内の定期建物賃貸借(定期借家)や、一時的に使うための賃貸借は、過半数で決めることができます。定期借家は、期間が来れば更新されずに終わる契約で、書面で結び、契約の前に入居者へ説明することが条件です。定期借家のくわしい仕組みは、相続した実家を貸すなら定期借家契約?普通借家との違いでご説明しています。

外国籍の方の相続では、この「持分の割合」の数え方に気をつけます。遺産を分ける前の持分は、各相続人の相続分をもとに数えます。そして、相続分は原則として亡くなった方の国籍の国の法律で決まるため、日本の割合とは違うことがあります。冒頭の例では、韓国の民法により、お母様が7分の3、長男と長女が7分の2ずつです。日本の民法なら、お母様が2分の1、子が4分の1ずつです。どちらの場合も、お母様お一人では過半数(半分を超えること)に届きません。韓国の民法では、お母様と長男の二人がそろえば7分の5になり、3年以内の定期借家なら決められます。長く住んでもらう普通借家にするなら、ソウルに住む長女の同意も必要です。

韓国の相続分の考え方は、韓国籍のご家族の相続で「日本と同じ分け方」で始めるとつまずく理由でくわしくご説明しています。

なお、この考え方は、日本にある家の共有の決まりには日本の民法を当てはめ、持分の割合だけを本国の法律の相続分で数える、という整理を前提にしています。遺言で日本の法律を指定している場合などは結論が変わることがあるため、個別に確かめます。

共有のまま貸すときは、入居者とのやりとりや修理の判断を、家族の誰が受け持つかも決めておきます。民法では、持分の過半数で「共有物の管理者」を選ぶことができ、選ばれた管理者は、日々の管理を任されます。冒頭の例なら、名古屋に住む長男を管理者にすれば、入居者からの連絡にすぐ対応できます。

共有者の一人の居場所が分からない場合や、期間を決めて問い合わせても賛否の返事がない場合には、裁判所の決定を得て、残りの共有者の持分の過半数で管理のことを決められる仕組みもできました。遺産を分ける前の共有でも使えると考えられています。ただし、この方法で決められるのは3年以内の定期借家などの管理の範囲で、全員の同意が要る普通借家は決められません。外国籍の方の相続では準拠法の確認も要るため、個別に確かめます。

分ける前の家賃は誰のものか|取り分に応じて各自のものになります

遺産を分ける前に入った家賃は、遺産とは別のものとして、相続人が取り分に応じて受け取ります。あとで家を誰が取得しても、さかのぼって変わりません。

遺産を分ける前に家を貸した場合、入ってきた家賃は誰のものになるのでしょうか。日本の最高裁判所は、相続が始まってから遺産を分けるまでの間の家賃は、遺産とは別の財産であり、各相続人が相続分に応じて受け取ると判断しています(最高裁判所平成17年9月8日判決)。あとで遺産分割をして、家を長男が取得することになっても、それまでの家賃の分け方はさかのぼって変わりません。

実際には、家賃を一つの口座でまとめて受け取ることが多くあります。その場合は、誰の取り分がいくらかを記録に残し、定期的に精算します。冒頭の例なら、家賃から固定資産税や修理代などの経費を引いた残りを、7分の3・7分の2・7分の2で分けることになります。家族で話し合って、家賃も含めて分け方を決めることもできます。共有の家族に海外に住む方がいる場合は、借り主が会社などのとき、その方の取り分の家賃について源泉徴収が必要になることがあります。

家賃の収入は、受け取った人ごとに、毎年の確定申告が必要になることがあります。共有で貸す場合は、それぞれが自分の取り分の収入と経費を申告します。相続した家をすでに貸していた場合の注意点は、相続した駐車場や貸地・アパートはどうする?の記事でもご説明しています。相続税の申告は、提携の税理士が直接お受けします。家賃の確定申告も、提携の税理士をご紹介できます。

貸し始めるまでの流れ|名義・家の準備・入居者の募集と契約

名義を決めて相続登記をし、家を貸せる状態に整えてから、入居者の募集と契約に進みます。

相続した実家を貸し始めるまでの流れは、次のようになります。

①誰が貸主になるかを決め、一人の名義にするなら遺産分割協議書を作って相続登記をする(遺産を分ける前の共有のまま貸す場合は、契約の種類に合った同意を家族で確認する)
②家を貸せる状態に整える(水回りや屋根の点検、片付け、清掃)
③火災保険を見直す(亡くなった方の名義の保険のままにせず、貸す家として保険会社に相談する)
④貸し方(普通借家か定期借家か、期間、家賃)を決める
⑤入居者を募集し、契約を結ぶ
⑥貸したあとの管理の方法を決める(自分で行うか、管理会社に任せるか)

古い家をそのまま貸すことは難しく、修繕に思った以上の費用がかかることもあります。家賃から何年で回収できるかを、売る場合と比べて考えます。比べ方は、相続した実家が空き家に?売る・貸す・持つの選び方の記事でご紹介しています。

入居者の募集と契約の仲介は、宅地建物取引業の仕事です。仲介に入る宅地建物取引士は、契約の前に、物件や契約の大切な点を入居者に説明します。持ち主が自分で入居者を探して直接貸すこともできます。

ただし、定期借家にするときは、契約書とは別に「更新がなく、期間が来れば終わる契約です」と書いた書面を、契約の前に入居者へ渡して説明する決まりがあります。この説明を欠くと、更新のない契約として扱われず、普通借家になってしまいます。共有のまま3年以内の定期借家で貸すつもりが普通借家になると、全員の同意が要る契約になってしまうため、手順はとくにていねいに進めます。

また、期間が1年以上の定期借家では、期間が終わる1年前から6か月前までに、契約が終わることを入居者に知らせます。この通知を忘れると、期間が来ても契約の終了を入居者に主張できず、遅れて通知した場合は、その日から6か月たつまで終わりません。

家族が海外に住んでいるとき|署名の方法・家賃の税金・国への報告

海外に住む家族も、同意の署名や家主としての手続きはできますが、署名の証明、家賃の源泉徴収、国への報告など、日本に住む家族とは違う手続きが加わります。

共有の家族が海外に住んでいる場合、同意や遺産分割協議書への署名は、郵便でやりとりして進めます。日本の印鑑証明書がない方は、住んでいる国の公証人の前で署名して認証を受けるなどの方法で署名を証明します。韓国の印鑑証明書を使う場合は、使えるかどうかを事前に法務局に確かめます。くわしい方法は、海外在住の相続人がいる相続の進め方のページでご案内しています。日本語が読めない家族には、貸し方や家賃の分け方を書いた書面に訳を添え、何に同意するのかが分かるようにしてから署名してもらいます。

海外に住む家族が家を取得するときは、ほかにも手続きがあります。

まず、国への報告です。日本に住んでいない人(外為法でいう非居住者)が日本の不動産やその持分を取得したときは、相続による取得でも、取得した日(相続の場合は相続が確定した日など)から20日以内に、日本銀行を通じて財務大臣に報告します。共有の場合は、取得した人ごとに自分の持分について報告します。外為法では、外国籍の方でも、日本の事務所に勤めているか、日本に来てから6か月以上たっていれば、原則として日本に住んでいる人(居住者)と推定されます。

次に、家賃の税金です。税金の上で日本に住んでいない人(所得税法の非居住者で、外為法とは判定の基準が違います)が家主のときは、家賃を払う人は、原則として家賃の20.42%を源泉徴収します。個人が自分や親族の住まいとして借りる場合は、源泉徴収は要りません。家主は、日本で確定申告をするために納税管理人を届け出ます。

あわせて、海外に住む方が登記の名義人になるときは、日本国内の連絡先となる人(いない場合はその旨)を登記に記録します。家主が日本を離れる場合の準備は、母国へ帰る前に日本の家はどうする?売る・貸す・持つの記事でもまとめています。

貸す前に確かめたい税金|空き家の特例が使えなくなることがあります

いったん貸すと、相続した空き家を売るときの3,000万円の特例が使えなくなるため、いずれ売る可能性があるなら、貸す前に比べておきます。

相続した実家を売るときには、一定の条件を満たすと、売った利益から最高3,000万円を差し引ける特例(被相続人の居住用財産の特例)があります。国税庁の案内では、この特例は、相続の時から売る時まで、事業や貸付け、居住に使われていないことが条件の一つです。そのため、いったん人に貸すと、あとで売るときにこの特例は使えなくなります。特例の対象は2027年12月31日までの売却で、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることも条件です(たとえば2026年3月に亡くなった場合は、2029年12月31日まで)。

この特例は、1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家で、亡くなる直前に亡くなった方のほかに住んでいた人がいないことなども条件です。家と土地を取得した相続人が3人以上のときは、1人あたりの上限は2,000万円になります。

相続税の特例にも、家の使い方が関係するものがあります。たとえば、亡くなった方の自宅の土地の評価を下げる特例は、取得した人によって、相続税の申告期限まで住み続けることや持ち続けることが条件になっています(配偶者が取得する場合は、こうした条件はありません)。貸し始める時期によっては、特例に影響することがあります。

固定資産税は、人が住む家として貸していれば、住宅用の土地の軽減は原則として続きます。空き家のまま管理が行き届かないと、市から勧告を受けて軽減が外れることもあるため、貸すことには家を守る面もあります。

どの税金も、家の状況と家族の事情によって結果が変わります。貸すか売るかを決める前に、提携の税理士と一緒に比べることをおすすめします。

よくある質問|相続した実家を貸すときに多いご質問

反対や連絡のつかない家族がいても、貸し方を選べば進められることがあり、分ける前の家賃は取り分に応じて分けます。

Q. 兄弟の一人が反対しています。それでも実家を貸せますか?

貸し方によります。期間が3年以内の定期借家なら、取り分の過半数の同意で決められます。更新のある普通の賃貸借契約は、原則として全員の同意が要るため、反対する方がいると結べません。

Q. 遺産を分ける前の家賃は、母の口座で受け取ってもよいですか?

はい、家族の合意があれば一つの口座で受け取って構いません。ただし、家賃は相続人が取り分に応じて受け取るものなので、誰の分がいくらかを記録し、精算します。

Q. 海外に住んでいる私が、相続した実家の家主になれますか?

はい、なれます。取得から20日以内の国への報告(相続の場合は相続が確定した日などから数えます)、納税管理人の届出、毎年の確定申告などが必要です。入居者の対応は、日本の管理会社に任せる形が現実的です。

Q. 貸したあとで、家を売ることはできますか?

できます。入居者がいるまま売る方法と、退去してもらってから売る方法があります。普通借家では、貸主の都合で退去してもらうには正当な理由が要るため、いずれ売る予定があるなら、定期借家で貸すことも考えます。

まとめ|名義と契約の種類を先に決めれば、家族で安心して貸せます

相続した実家を貸すときは、誰が貸主になるかを決め、契約の種類に合った家族の同意をそろえ、税金への影響を確かめてから始めます。

相続した実家は、遺産を分ける前でも貸すことができます。いちばん分かりやすいのは、遺産分割で一人が家を取得し、その人の名義で貸す形です。家族の共有のまま貸す場合、3年以内の定期借家は取り分の過半数で決められますが、普通の賃貸借は原則として全員の同意が要ります。外国籍の方の相続では、取り分が本国の法律で決まるため、過半数の計算が日本の割合とずれることがあります。分ける前の家賃は、相続人が取り分に応じて受け取ります。家族が海外に住んでいる場合は、署名の証明、国への報告、家賃の源泉徴収と納税管理人の手続きが加わります。いったん貸すと、空き家を売るときの3,000万円の特例は使えなくなるため、売る可能性があるなら先に比べておきます。

相続登記や遺産分割協議書の作成は「ごとう司法書士事務所」として、相続した家の賃貸や売却のご相談は「ごとう不動産事務所」としてお受けします。事務所の名前は二つに分かれていますが、どちらも代表の後藤勝良(司法書士・宅地建物取引士)が一人二役で担当します。そのため、名義の整理から入居者の募集と契約まで、同じ担当者にワンストップでご相談いただけます。不動産の名義変更(相続登記)だけでなく、預貯金の解約、株式や投資信託の名義変更・解約、保険金の請求など、相続手続きのほとんどをまとめてご依頼いただけます。自分たちの商品を持てば、それを勧めたくなるのが人の常です。だからこそ当事務所は、保険の販売や不動産の買取りを、あえてしていません。中立的な立場から、お客様にとっての最適な解決策をいつも考えています。

ごとう司法書士事務所は、外国籍の方の相続手続きと相続した不動産の売却をひとつの窓口でお手伝いしている、名古屋市中区の司法書士・宅地建物取引士の事務所です(代表:後藤勝良)。所在地は名古屋市中区丸の内三丁目15番3号TCF丸の内ビル6階。地下鉄「久屋大通駅」(桜通線側1番出口)から徒歩5分、「丸の内駅」(桜通線側4番出口)から徒歩6分です。受付時間は平日9時〜19時(ご予約で平日21時までご相談可)です。土日祝日も、事前のご予約でご相談に対応します。初回のご相談は無料です。

▶相続した実家を貸したいときは、名義の整理を「ごとう司法書士事務所」、貸し方や入居者の募集を「ごとう不動産事務所」として、同じ担当者がお受けします。フリーダイヤル0120-290-939、またはごとう相続手続き相談センターからお気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年11月時点の法令・運用にもとづいています。事例は、よくあるご相談をもとにした架空のものです。相続分や必要な同意、税金の扱いは、国籍、本国の法律、家族の事情、契約の内容によって異なることがありますので、実際のお手続きの際は専門家にご確認ください。

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