海外に住む相続人へ遺産を送る手順～遺産分割協議書で決めること、代表の口座から送るときに残す記録と贈与税の考え方、銀行で聞かれること、100万円超の調書と3,000万円超の報告、税金を残してから送る段取り、送れないときの受け取り方までを名古屋の司法書士が解説

送金の根拠になるのは遺産分割協議書です。分け方の種類と、代表の相続人が受け取って分配することまで書いておきます。

外国籍の親が亡くなったとき、相続は親の本国法によります（法の適用に関する通則法36条。本国法が日本法によるとしているときは日本法になります。通則法41条）。だれが相続人で、法律上の取り分がどれだけか、遺産をどう分けるかは本国法が出発点になります。相続人全員の話し合いで分けられる場合は、実際の分け方を遺産分割協議書にまとめます（国によっては、話し合いのほかに手続きが要ることがあります）。海外へ送るお金の額は、この協議書で決まります。協議書がないまま送金すると、あとで「なぜその額なのか」を銀行にも税務署にも説明しにくくなります。

家を売って分ける場合は、分け方の種類をはっきり書きます。財産を売ってお金に換え、その代金を分けるのが換価分割、相続人の一人が家そのものを取得し、ほかの相続人にお金（代償金）を払うのが代償分割です。同じ「お金を渡す」でも税金の扱いが変わります。換価分割では、売るまでに代金を受け取る割合を決めていれば、その割合で各相続人が売却の利益を申告することになります（国税庁の質疑応答事例）。代償分割は、相続人の一人が家の現物を取得し、ほかの相続人に対してお金を払う債務を負う分け方で、その後に家を売るときの申告は換価分割と変わります。どちらにするかは、協議書を作る前に税理士に確かめます。

協議書には、次のことを書いておくと送金の段階で困りません。①換価分割であること、売却の手続きを担当する相続人、②売却代金から差し引く費用の範囲、③残った額を分ける割合、④代表の相続人が代金や預貯金の解約金を受け取り、各相続人へ分配すること、⑤海外へ送る分の通貨、為替レートを決める日、送金手数料をだれが負担するか、です。預貯金も同じで、だれがいくら受け取るかを協議書に書きます。協議書の作り方は、外国籍の相続人がいる遺産分割協議書の作り方の記事をご覧ください。

代表の相続人の名義を使うのは、売るための便宜です。国税庁は調停の例で、内容どおりに実際に分配されれば贈与税の課税は問題にならないとしています。協議の場合も、決めたとおりに分配し、記録を残します。

国税庁の質疑応答事例は、換価分割のために相続人の一人の名義で相続登記をして売り、その後に代金を分配する場合について、一人の名義にしたことが単に換価のための便宜のものであり、代金が分割の内容に従って実際に分配されるときは、贈与税の課税が問題になることはないとしています（調停で換価分割をした例についての回答です）。協議で換価分割をする場合も、協議書に換価分割であることと分ける割合を書き、そのとおりに分配したことを記録で示せるようにしておきます。国税庁の事例は調停の例ですので、ご自身の場合の扱いは税理士に確かめます。

反対に、協議書で決めた額と違う額をあとから渡すことは避けます。相続税法基本通達は、配偶者の税額軽減について、いったん分割で各相続人のものになった財産を分割のやり直しとして配り直した場合、配り直しで取得した財産は、この軽減の規定でいう「分割により取得したもの」にはならないとしています（19の2-8ただし書）。協議書と送金額が食い違うと、差額の扱いを税務署に説明しにくくなります。分け方は、協議書に署名する前に全員で確かめて固めます。署名したあとで分け方を変えたいときは、送金の前であっても分割のやり直しに当たることがあるため、先に税理士に確かめます。

海外へ送る場合は、国内の振込よりも記録が大切になります。円で決めた分配額と、相手の口座に実際に着く額が、為替と手数料で変わるからです。分配の計算書には、各相続人の円での受取額に加えて、海外へ送る分について、送金した日、送金手数料とその負担者、適用された為替レート、相手に着いた額を書き足します。これに遺産分割協議書、銀行の送金依頼書の控え、相手から届いた受け取りの連絡（署名のある受領の確認があれば確実です）をそろえておくと、協議書の額、計算書の額、送金額の三つがつながり、「代表の口座から送ったお金」が遺産の分配であることを説明できます。代金から引く費用の決め方と計算書の基本の作り方は、当事務所の相続専門サイト（ごとう相続手続き相談センター）の「相続した実家を売った代金はどう分ける？」の記事で説明しています。

銀行では、送金の目的、受取人との関係、お金の出どころを確かめられます。協議書と計算書を持参し、事前に必要書類を聞いておきます。

流れは、①売却の決済や預貯金の解約でお金が代表の相続人の口座に入る、②費用を精算して分配の計算書を作り、相続人全員に確認してもらう、③海外の相続人から受取口座の情報をもらう、④銀行に事前に相談し、必要な書類を聞く、⑤窓口などで送金を依頼し、控えを受け取る、⑥相手に着金を確かめてもらい、受け取ったことを連絡でもらう、の順です。

預貯金の解約では、遺産分割協議書のほか、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍と印鑑証明書を求められるのが一般的です（全国銀行協会の案内。金融機関によって異なります）。外国籍のご家族は戸籍の代わりに本国の証明書を使い、海外に住む相続人は日本の印鑑証明書を取れないことが多いため、署名の証明（サイン証明）など別の書類を用意します。何で足りるかは銀行ごとに確かめます。

海外送金では、銀行は送る人の本人確認を行い（外国為替及び外国貿易法〔外為法〕18条）、許可が必要な支払に当たらないかを確かめたうえで送金します（外為法17条）。あわせて、マネー・ローンダリング対策として、窓口では送金の目的、受取人との関係、送るお金の出どころを聞かれ、資料の提示を求められることがあります。大手銀行の案内には、お金の出どころが相続の場合の資料として相続関係の書類が挙げられています。遺産分割協議書、分配の計算書、売買契約書、本人確認書類を持参すると話が早く進みます。

送金するときは、氏名・住所・マイナンバー（マイナンバーのない方は氏名と住所）などを書いた告知書を金融機関に出すことになっています（国外送金等調書法3条1項）。金融機関が氏名・住所・マイナンバーを確認している自分の口座から振り替えて送る場合は、告知書は要りません（国外送金等調書法2条6号、3条1項・2項1号）。受取口座については、口座名義の英字のつづりがパスポートなどの表記と合っているか、銀行名・支店・口座番号などに誤りがないかを、送る前に相手に確かめてもらいます。

100万円を超える国外送金は、銀行が調書を税務署に出します。3,000万円を超える送金は、日本に住む送金者が、銀行を通じて報告書を出します。

一つ目は国外送金等調書です。金融機関は、顧客の国外送金が100万円を超えるとき、送金した人の氏名・住所、金額などを記載した調書を、税務署に提出します（国外送金等調書法4条1項、国外送金等調書法施行令8条1項）。調書を出すのは銀行で、送る人が税務署へ行く必要はありません。

二つ目は外為法の報告です。日本に住む人（居住者）が海外に住む人（非居住者）へ支払をしたときは報告が必要とされ（外為法55条1項）、3,000万円に相当する額以下の支払は報告が要りません（外国為替の取引等の報告に関する省令1条1項）。外国籍の方でも、日本に住所や居所があれば居住者です（外為法6条1項5号。財務省の通達では、日本の事務所に勤めている方や、入国して6か月以上たった方は居住者として扱われます）。銀行を通じた送金の場合は、送金をした日から10日以内に、報告書をその銀行に提出します（外国為替の取引等の報告に関する省令3条1項）。書式は銀行で案内されます。

どちらも、送金の事実を届けるための仕組みで、調書や報告があること自体が課税を意味するわけではありません。基準を下回るように小分けにして送る必要はなく、協議書の額をそのまま送り、協議書と計算書で説明できるようにしておくことが大切です。

日本の財産を相続すれば、海外に住んでいても相続税の対象です。売却の利益の申告が必要になることもあるため、税金の分を残してから送ります。

相続のときに外国に住んでいて日本に住所がない相続人も、取得した財産のうち日本国内にある財産は相続税の対象になります（国税庁タックスアンサーNo.4138。日本国籍のない相続人でも、亡くなった方の在留資格や日本での住所の状況によっては、国外の財産も対象になります）。申告が必要な場合の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項）。日本に住所も居所もない相続人は、日本に住む人を納税管理人に定めて申告と納税をします（国税通則法117条）。日本に住む相続人が申告の前に日本を離れる場合も、納税管理人を届け出ておかないと、期限が日本を離れる日までに早まります（相続税法27条1項）。

売却の利益にかかる税金も同じです。換価分割では、売るまでに決めた割合に応じて各相続人が譲渡所得を申告することになり、海外に住む相続人（税法上の非居住者）も、日本国内の不動産を譲渡した場合は確定申告が必要になることがあります。この場合も納税管理人を定めて届け出ます（国税庁のリーフレット「非居住者又は外国法人の確定申告・納付の手続について」）。また、海外に住む相続人が売主として代金の支払を受けるときは、買主は代金を支払う際に、10.21%（所得税と復興特別所得税。令和9年分以後は防衛特別所得税も含みます）を差し引いて納めます（買主が個人で、自分や親族が住むために買い、代金が1億円以下の場合は不要です。国税庁タックスアンサーNo.2879）。差し引かれた税金は、確定申告で精算します。代表の相続人だけの名義で売る場合の扱いは、売る前に税理士に確かめます。名義をだれにして売るかは、相続した不動産の売却のページをご覧ください。

そこで、分配の計算書を作る段階で、税理士に相続税と売却の税金の見込みを出してもらい、海外の相続人の税金の分を日本に残してから送る、または納税が終わってから残りを送る段取りにします。全額を送ってしまうと、あとで納税のために送り返してもらうことになり、為替と手数料で目減りします。受け取る国での税金や届出は国ごとに違うため、受け取る側で現地の専門家に確かめてもらいます。

海外の相続人が日本に口座を持っていれば国内の振込で分配できます。国や相手によっては送金に許可が要ることもあるため、早めに銀行へ相談します。

海外の相続人が日本の銀行に口座を残している場合は、その口座への国内の振込で分配できます。ただし、海外へ引っ越したあとの口座の扱いは銀行によって違うため、その口座が今も使えるかを本人から銀行に確かめてもらいます。なお、外為法の報告は、日本に住む人が海外に住む人へ支払をしたときの報告ですので、日本国内の口座への振込でも、3,000万円に相当する額を超えるときは対象になることがあります（外為法55条1項）。銀行に確かめます。来日したときに受け取る方法もありますが、現金などを100万円相当額を超えて持って出国するときは、税関への申告が必要です（北朝鮮へ向かう場合は10万円相当額を超えるとき。税関「支払手段等の携帯輸出入の手続」）。

国際的な約束を守るためなどの理由で、国が支払に許可を受ける義務を課している場合があり（外為法16条1項）、その場合、銀行は許可を確かめたあとでなければ送金できません（外為法17条）。送金先の国や受取人によっては、送金に時間がかかったり、送れなかったりすることがあるため、協議書を作る段階で銀行に相談しておきます。

相続人の一人と連絡がつかず、受取口座が分からないときは、その人の分を代表の相続人が預かったままにせず、探し方と手続きを検討します（音信不通・疎遠な相続人がいる相続の進め方の記事をご覧ください）。当事務所は司法書士と宅地建物取引士を兼ねていますので、相続人の調査と本国書類の取り寄せ、遺産分割協議書の作成、相続登記、家の売却、分配の計算書の作成と銀行に出す資料の準備まで、ひとつの窓口でお手伝いします。税金の計算と申告は、連携する税理士が担当します。

贈与税、税務署への情報、通貨の決め方、先に送ってよいかについて短くお答えします。

Q. 代表の私の口座から海外の兄へ送ると、私から兄への贈与になりますか？

国税庁の質疑応答事例は、調停で換価分割をした場合について、一人の名義で相続登記をしたのが単に換価のための便宜で、代金が調停の内容に従って実際に分配されるときは、贈与税の課税は問題にならないとしています。協議で換価分割をする場合も、協議書に換価分割であることと分ける割合を書き、そのとおりに分配したことを記録で示せるようにしておきます。ご自身の場合の扱いは税理士に確かめます。

Q. 海外へ送金すると、税務署に知られますか？

1回の国外送金が100万円を超えると、銀行が送金した人の氏名・住所・金額などを書いた調書を税務署に出します。調書が出ること自体は課税を意味しません。遺産の分配であることを、協議書・計算書・送金の控えで説明できるようにしておきます。

Q. 分ける金額は、円と外貨のどちらで決めればよいですか？

協議書では円で金額や割合を決め、為替レートを決める日と、送金手数料をだれが負担するかを書いておく方法をおすすめしています。受け取る額は為替と手数料で変わるため、先に決めておかないと「聞いていた額と違う」という行き違いが起きます。

Q. 売却や申告が終わる前に、預貯金だけ先に海外へ送ってもよいですか？

相続人全員で、その預貯金をだれがいくら受け取るかを協議書で決めていれば、先に分配する方法があります（親の本国法によって進め方が変わることがあります）。ただし、相続税などの税金がかかる場合に備えて、海外の相続人の税金の分は残してから送ります。