外国籍の親の遺言が見つかったときの手続き～公正証書・法務局保管・自筆の見分け方、開けてはいけない封筒、名古屋家庭裁判所での検認の流れと費用、戸籍がない家族が集める本国書類、方式と相続分を決める法律、遺言を使った相続登記までを名古屋の司法書士が解説

公正証書遺言と法務局に預けた遺言は検認が要りません。自宅などで見つかった自筆の遺言は、家庭裁判所の検認を経てから使います。

見つかった遺言は、最初の手続きの違いから大きく三つに分けられます。一つ目は公証役場で作った公正証書遺言で、民法は検認の対象から外しています（民法1004条2項）。二つ目は、自筆の遺言を法務局に預ける「自筆証書遺言書保管制度」を使ったもので、これも検認が不要です（遺言書保管法11条）。三つ目は、自宅や貸金庫などに保管されていた自筆の遺言で、公証役場で封をした秘密証書遺言も同じく検認が必要です。保管していた人や見つけた相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求しなければなりません（民法1004条1項）。

封印のある遺言（封じ目に印が押されているもの）は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いのもとでなければ開封できません（同条3項）。検認を経ずに遺言を執行したり、封印のある遺言を家庭裁判所の外で開封したりすると、5万円以下の過料の対象になります（民法1005条）。封印がない封筒でも、中身の状態をそのまま検認で確かめてもらえるよう、封筒のまま保管してください。

見つけてからの順番は、①封筒のまま保管し、見つけた場所と日付を書き留める、②公正証書遺言や法務局に預けた遺言がほかにないかを調べる、③親の最後の住所が分かる書類（外国人住民票の除票など）をそろえる、④相続人全員を示す本国の証明書を取り寄せる、⑤家庭裁判所に検認を申し立てる、⑥検認済証明書を受け取って相続登記や預金の手続きに使う、です。外国籍のご家族は④に最も時間がかかるため、①〜③と並行して早めに取りかかります。申立て前に入手できない書類は申立て後に追加で出すこともできるため、取り寄せに時間がかかるときは家庭裁判所に相談しながら申立てを先に進めます。

遺言があるかどうか分からないときは、二か所に問い合わせます。公正証書遺言は、日本公証人連合会の遺言検索で平成元年以降に作られたものを無料で調べられます。申出には遺言者の死亡と、申出人が相続人であることを示す書類が要るため、外国籍のご家族は本国の証明書などで代えられるかを先に公証役場に確かめます。法務局に預けた遺言は、遺言書保管事実証明書（1通800円）で有無が分かります。

遺言の形式は、書いた場所の法、国籍の国の法、住所地の法、常居所地の法、不動産の所在地の法のどれかに合えば有効です。だれが何をどれだけ相続するかは、原則として親の本国法で決まります。

日本の「遺言の方式の準拠法に関する法律」2条は、遺言の方式（形式）について、①遺言をした場所の法、②遺言者が遺言の時または死亡の時に国籍を持っていた国の法、③同じく住所があった地の法、④常居所があった地の法、⑤不動産に関する遺言ではその不動産の所在地の法、のどれかに合っていれば有効と定めています。日本で暮らす韓国籍の親が、日本の方式で書いた遺言も、本国の方式で書いた遺言も、形式の点では使える可能性が高いということです。日本の方式の自筆の遺言は、全文・日付・氏名を自分で書いて印を押す必要があり、財産目録だけはパソコンで作るなど自分で書かなくてもよくなりましたが、その各ページ（両面に印字があれば両面）に署名と押印が要ります（民法968条2項）。この扱いは2019年1月13日以降に書かれた遺言に限られ、それより前の遺言は目録も含めて全文を自分で書く必要があります。ただし、外国籍の方は、外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律1条により、遺言書の本文・財産目録ともに、署名があれば押印を省略できます。

一方、形式とは別に、遺言の成立と効力は遺言をした時の遺言者の本国法によります（法の適用に関する通則法37条1項）。だれが相続人で、相続分や遺留分がどうなるかは、親の本国法で決まります（同法36条）。本国法が日本法によるべきとしているときは日本法になります（同法41条）。韓国籍の方が遺言で準拠法を日本法と指定している場合の考え方は、韓国籍の方の遺言の記事をご覧ください。

遺言が二通出てきたときも、外国籍ならではの確認が要ります。日本の民法では前の遺言と後の遺言が食い違う部分は後の遺言で撤回したものとみなされますが（民法1023条）、遺言の撤回（取消し）は撤回した当時の本国法によります（通則法37条2項）。どちらが有効かを家族だけで決めず、自宅などで見つかった自筆の遺言はどれも検認を受けたうえで、専門家と内容を照らし合わせて判断します。

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に申し立て、期日に遺言を確認し、検認済証明書を付けてもらってから登記や銀行の手続きに使います。

検認は、相続人に遺言があることと内容を知らせ、検認の日の時点の遺言の状態をはっきりさせて、偽造や変造を防ぐための手続きです。申し立てるのは遺言の保管者か、見つけた相続人で、申立先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。名古屋市内に住んでいた親なら名古屋家庭裁判所になります。費用は遺言書1通（封書なら封書1通）につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手です。

申立てのあと、家庭裁判所から相続人に検認の期日が知らされます。申立人以外の相続人が出席するかは自由で、全員がそろわなくても検認は行われます。期日には申立人が遺言を持参し、封印のある遺言は相続人などの立会いのもとで開封され、裁判官が確認します。遺言を登記や預金の手続きに使う（執行する）には、検認済証明書が必要で、遺言書1通につき150円分の収入印紙で申請します。

外国籍の親ならではの分岐が、親がどこで亡くなったかです。家事事件手続法3条の11は、相続に関する審判事件（検認を含みます）について、相続開始の時に被相続人の住所が日本にあるときなどに日本の裁判所が扱えると定めています。名古屋で暮らしていた親なら日本の家庭裁判所で検認できます。母国へ帰って向こうに住所を移してから亡くなった場合は、日本の家庭裁判所には原則として検認を申し立てられず（同条1項）、本国での手続きや登記の進め方を個別に確かめます。旅行や一時帰国の途中に亡くなり、住所が日本に残っていた場合は、日本で検認できます。

検認や、法務局の遺言書情報証明書を最初に請求するときは、相続人全員が分かる書類が要ります。親に戸籍がなく法定相続情報一覧図も使えないため、本国の証明書と日本語訳を集めます。

家庭裁判所が検認の申立てに求める標準的な書類は、遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍と、相続人全員の戸籍です。日本人の家族なら法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合がありますが、被相続人や相続人が日本国籍を持たず戸籍を出せない場合、一覧図の制度は使えません。そのため外国籍のご家族は、親の出生から死亡までの身分関係と、相続人全員を示す本国の証明書を取り寄せ、日本語訳を付けて提出することになります。どの書類で代えるかは国によって違い、審理に必要な追加書類を求められることもあるため、申立て前に家庭裁判所と打ち合わせます。

法務局に預けた遺言でも、最初に請求する人は、この書類の山を避けられません。法務局からの通知を受けていない相続人が遺言書情報証明書（1通1,400円）を請求するときは、遺言者の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍・住民票の写しが求められます。証明書が交付されると、法務局はほかの相続人などに遺言が保管されていることを通知し、通知を受けた人は住民票の写しなどで証明書を請求できます。なお、外国語で書かれた遺言を法務局に預けるときは、日本語の翻訳文を付けることになっています。

例外が公正証書遺言です。検認がなく、次の章で説明するとおり、相続登記にも相続人全員の書類は要りません。外国籍の親が元気なうちに遺言を作るなら公正証書をおすすめする理由が、ここにあります。韓国にいる兄のように海外に相続人がいる場合も、検認の期日に出席する義務はありませんが、住所を確かめて連絡がつくようにしておきます。

遺言で家を受け取る相続登記には、遺産分割協議書も相続人全員の署名も要りません。受け取る相続人が単独で申請できます。

法務局の記載例では、公正証書遺言で子が不動産を相続する登記に、遺言書、被相続人が死亡したことが分かる戸籍、受け取る相続人が相続人であることが分かる戸籍、受け取る人の住民票を付けます。自筆の遺言なら検認済証明書付きの遺言、法務局に預けた遺言なら遺言書情報証明書を使います。銀行での預金の手続きにも検認済証明書付きの遺言や遺言書情報証明書を使いますが、ほかに求められる書類は金融機関ごとに異なるため、窓口で確かめます。外国籍のご家族は、戸籍の代わりに、親の死亡と、受け取る人が子であることを示す本国の証明書に日本語訳を付けて提出します。相続人全員の書類が要る検認と比べて、登記の段階では範囲がぐっと狭くなります。

申請は、相続による登記なら受け取る相続人が単独で行えます（不動産登記法63条2項）。遺言の書き方が「遺贈する」でも、相続人への遺贈なら単独で申請できます（同条3項）。登録免許税は不動産の価額の0.4%で、相続人への遺贈もこの税率に含まれますが、相続人以外の人への遺贈は2%です。なお、価額が100万円以下の土地の相続登記（相続人への遺贈を含みます）は、2027年3月31日まで登録免許税がかかりません。相続や相続人への遺贈で不動産を取得した人には相続登記の義務があり、自分のために相続が始まったことを知り、かつ取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません（同法76条の2第1項）。相続人以外の人への遺贈は、この義務の対象ではありません。2024年4月1日より前に親が亡くなっていた場合の期限は、2027年3月31日まで（取得を知ったのが2024年4月1日以後なら、その日から3年以内）です。2026年10月5日からは、新たに登記名義人になる人（日本国籍の方を含みます）の国籍の申出も必要です。

遺言で遺言執行者が決められている場合、日本の民法が適用される相続で、2019年7月1日以降に作られた、特定の財産を相続人に継がせる遺言であれば、遺言に別の定めがない限り、遺言執行者が登記の手続きを進めることもできます（民法1014条2項・4項）。親の本国法が相続に適用される場合は、遺言執行者に何ができるかを個別に確かめます。遺言に書かれていない財産の分け方も、相続を決める法律（原則として親の本国法）に従います。受け取った家を売る場合は、買主への名義の移転（決済）までに、遺言による相続登記を済ませておきます。

検認は遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。遺留分を請求できるか、どれだけかは、親の本国法で決まります。

検認を終えても、遺言が有効と決まったわけではありません。形式が五つの法のどれにも合っていない、書いた時に遺言の内容を理解できなかったなどの争いは、検認とは別に、話し合いや裁判所の手続きで決めることになります。遺言の成立と効力は作成時の本国法によるため、争いがありそうなときは、本国法での要件を早めに確かめます。

遺言で取り分が少なくなった家族が遺留分を求めるかどうかも、相続を決める親の本国法で考えます。日本法が適用され、2019年7月1日以降に始まった相続であれば、遺留分を侵害された人が金銭の支払いを請求する仕組みです（民法1046条）。本国法によって、遺留分を持つ人の範囲や割合が日本と違うことがあり、韓国の遺留分の改正については別の記事で説明しています。

当事務所は司法書士と宅地建物取引士を兼ねていますので、遺言の種類の確認と遺言の検索、家庭裁判所に出す検認申立書の作成、本国の証明書の取り寄せと翻訳の手配、遺言を使った相続登記、受け取った家の売却まで、ひとつの窓口でお手伝いします。

開けてしまった場合、韓国語の遺言、遺言の探し方、海外の家族の出席について短くお答えします。

Q. 封印のある遺言を開けてしまいました。遺言は無効になりますか？

開けたことだけで遺言が無効になるという規定はありません。ただし、封印のある遺言を家庭裁判所の外で開封すると、5万円以下の過料の対象になります（民法1005条）。開けてしまった場合も、そのままの状態で保管し、すぐに家庭裁判所へ検認を申し立ててください。

Q. 韓国語で書かれた遺言でも、日本の家の相続登記に使えますか？

遺言の形式は、本国法など五つの法のどれかに合っていれば有効なので、使える可能性があります。自筆の遺言なら検認を経て、日本語訳を付けて手続きします。本国の方式で書かれている場合は、その要件を満たしているかを本国法で確かめます。

Q. 親が遺言を作ったかどうか分かりません。どう調べればよいですか？

公正証書遺言は日本公証人連合会の遺言検索（平成元年以降・無料）、法務局に預けた遺言は遺言書保管事実証明書（1通800円）で調べます。どちらも遺言者が亡くなったことなどを示す書類が要るため、外国籍のご家族は本国の証明書で足りるかを事前に確かめます。

Q. 相続人の兄が韓国に住んでいます。検認に出席しないといけませんか？

出席は自由で、相続人全員がそろわなくても検認は行われます。ただし家庭裁判所から期日の通知が送られるので、兄の住所と連絡先は申立ての前に確かめておきます。