外国籍の方の相続登記～費用の内訳と期間の目安、安く抑えるコツまで名古屋の司法書士がやさしく解説

どんな相続登記も、費用はこの3つの合計です。

相続登記の費用は、次の3つの合計で決まります。1つ目は登録免許税。法務局に納める税金で、不動産の評価額に応じて決まります。2つ目は実費。戸籍や証明書の取得費、郵送費などで、外国籍の方の場合はここに本国書類の取得費や翻訳料が加わります。3つ目は司法書士の報酬です。

日本人の相続登記と外国籍の方の相続登記で、1つ目の登録免許税は変わりません。違いが出るのは2つ目の実費と3つ目の報酬で、本国の書類をどれだけ集める必要があるか、翻訳する書類が何通あるか、相続人が海外にいるかどうかで変わってきます。

つまり、「外国籍だから一律に高い」のではなく、「集める書類と手間の量に応じて変わる」のが正しい理解です。

イメージをつかんでいただくために、モデルケースを挙げてみます。韓国籍のお父様が亡くなり、評価額1,500万円のご自宅を、日本にいるお母様とお子様2人で相続する場合。登録免許税が6万円、韓国書類の取得費と翻訳料などの実費が数万円、これに司法書士の報酬が加わって、総額はおおよそ20万円台から30万円台に収まることが多い、という規模感です。もちろん書類の量や相続人の状況で変わりますが、「家一軒でこのくらい」という目安があるだけでも、心の準備はずいぶん違うはずです。

ご自身のケースでどこにどれだけかかりそうか、この後の章で順番に見ていきましょう。

登録免許税はいくら？｜評価額の0.4%、100万円以下の土地は免税も

税金の計算はシンプル。固定資産税の通知書があればすぐ分かります。

相続登記の登録免許税は、不動産の固定資産税評価額の0.4%（1000分の4）です。たとえば評価額2,000万円の自宅なら8万円、評価額500万円の土地なら2万円です。評価額は、毎年春に市役所から届く固定資産税の納税通知書（課税明細書）で確認できます。

知っておきたいのが免税措置です。評価額が100万円以下の土地については、2027年3月31日までに申請する相続登記であれば登録免許税がかかりません。また、亡くなった方自身が相続登記をしないまま亡くなっていた場合（数次相続）の一部にも免税措置があります。郊外の山林や持分だけの土地など、該当するケースは意外と多いものです。

この税金は、亡くなった方が外国籍でも日本人でもまったく同じ計算です。「外国籍だから税金が高い」ということはありませんので、ご安心ください。

なお、マンションの場合は敷地の持分も計算に含めます。また、納税通知書が見当たらないときは、市役所で固定資産評価証明書を取得すれば評価額を確認できます。名古屋市の不動産なら、当事務所で取得からお手伝いすることも可能です。

日本人の相続との費用差は、主にこの章の項目で生まれます。

日本人の相続登記では、戸籍謄本などの取得費が1通数百円、全部で数千円から1万円程度に収まることが多いです。外国籍の方の場合、これに代わって、またはこれに加えて、次のような実費がかかります。

まず、本国の身分関係書類の取得費です。韓国籍の方なら家族関係証明書や除籍謄本を領事館で取得でき、1通あたりの手数料は数百円程度ですが、必要な通数が多くなりがちです。中国籍の方の場合は、本国の公証処で公証書を作成する費用がかかり、取得を現地の親族に頼んだり専門業者を使ったりすると、その分の費用も発生します。

次に翻訳料です。外国語の書類を法務局に提出するときは日本語訳を付ける必要があり、翻訳を外部に依頼すると1通あたり数千円から1万円程度が目安です。書類が10通あれば、それだけで数万円になることもあります。翻訳者の資格までは求められていないため、事務所内で翻訳まで対応できるところに頼むと、このコストを抑えられることがあります。

さらに、相続人が海外にいる場合は、サイン証明や現地公証の手数料、国際郵便のやり取りの費用もかかります。国によってはアポスティーユという認証手続きの費用が加わることもあります。

一つひとつは数百円から数千円でも、積み重なると数万円単位になります。最初に「必要書類の一覧」を固めてから動くことが、ムダな取り直しを防ぐいちばんの節約になります。

「何が含まれているか」を確認すると、事務所ごとの比較がしやすくなります。

司法書士の報酬は事務所ごとに自由に決められており、日本人の一般的な相続登記ではおおむね7万円から15万円程度が目安といわれます。外国籍の方の場合は、本国法の調査、本国書類の読み取りと翻訳、海外の相続人との書類のやり取りといった業務が加わるため、その分の加算があるのが一般的です。

見積もりを取るときに確認したいのは、金額の大小よりも「何が含まれているか」です。具体的には、本国書類の取得代行は含まれるか、翻訳料は報酬に込みか別か、相続人が複数いる場合や不動産が複数ある場合の加算はあるか、銀行の相続手続きも一緒に頼めるか、といった点です。

安く見えた見積もりに翻訳料や取得代行費が含まれておらず、あとから費用がふくらむこともあります。また、外国籍の方の相続を扱った経験がどれだけあるかも大切な確認ポイントです。本国法の調べ方や本国書類の読み取りは経験がものをいう分野で、慣れていないと時間も費用も余計にかかってしまうからです。遠慮せずに「外国籍の相続は年にどのくらい扱っていますか」と聞いてみてください。

当事務所では、最初のご相談で財産とご家族の状況をうかがったうえで、総額が分かるお見積もりを無料でお出ししています。

外国籍の方の相続登記は、書類が国境を越えるぶん時間がかかります。

日本人の相続登記は、書類が揃えば1か月から2か月程度で完了することが多いのに対し、外国籍の方の場合は3か月から6か月程度を見ておくと安心です。法務局の審査自体は1週間から2週間程度で、期間の大半は書類集めに使われます。

長引きやすいパターンは3つあります。1つ目は、古い本国書類までさかのぼる必要があるケース。兄弟姉妹が相続人になる場合などは、亡くなった方のご両親の代の記録まで必要になり、取り寄せと解読に時間がかかります。2つ目は、相続人が海外にいるケース。サイン証明の取得や国際郵便の往復で、1人あたり数週間単位の時間が加わります。3つ目は、相続人の話し合いがまとまっていないケースです。

2024年4月からは相続登記が義務になり、3年以内に登記をしないと過料の対象になる可能性があります。時間のかかる外国籍の相続こそ、早めのスタートが期限への何よりの備えになります。もし「不動産を売って代金を分けたい」というご予定があるなら、売却には相続登記が終わっていることが前提になるため、売りたい時期から逆算して、半年以上前には動き始めることをおすすめします。

全部自分でやるか全部任せるかの二択ではありません。

費用を抑えたい方は、役割分担を考えてみましょう。たとえば韓国籍の方の相続なら、領事館での証明書の取得はご家族が窓口に行けばご自身でもできます。固定資産税の課税明細書や住民票など、日本側の書類集めも自分で動ける部分です。どこを自分で担当すればいくら変わるのかは見積もりの段階で具体的にご案内できますので、「できるだけ自分で動いて費用を抑えたい」というご希望は、最初に遠慮なくお伝えください。

一方で、本国法でだれが相続人になるかの判断、古い本国書類の解読、遺産分割協議書の作成、法務局への申請は、間違えるとやり直しになり、かえって時間と費用がかかる部分です。実際、「自分で申請したけれど法務局で補正を求められて進まなくなった」という段階でご相談にみえる方も少なくありません。取り直しになった書類の費用や窓口に通う時間まで含めて考えると、専門的な部分は最初から任せたほうが結果的に安くつくことが多いのです。

また、費用を比べるときは、相続登記だけでなくその後のことも含めて考えるのがおすすめです。当事務所は宅建士を兼ねる事務所として、相続した不動産の売却まで一緒にお手伝いできるため、登記と売却を別々に頼むより、トータルの手間と費用を抑えられるケースが多くあります。