外国籍の親が元気なうちに結ぶ任意後見契約～家族信託では託せない施設入所・介護・医療の「手続き」を日本に住む子に任せておく仕組み、公証役場での通訳と登記、判断能力が下がったあとに家庭裁判所で効力を生じさせる流れと費用、帰国する親・海外の子・本国の家族との関係、死後事務委任との三点セットを名古屋の司法書士が解説

信託は家や預金の管理・処分を託す仕組み、任意後見は本人の身の回りの契約を代理する仕組みで、守る対象が違います。

家族信託では、親（委託者）が子（受託者）に家や預金を預け、子が親のために管理・売却します。これは「財産」の仕組みです。ところが、親の判断能力が下がったあとに必要になるのは、財産の管理だけではありません。施設への入所契約、介護保険の要介護認定の申請とサービス契約、病院への入院手続き、年金や健康保険の手続き、郵便物の管理、役所への届出。これらは親本人の生活に関わる契約や手続きで、信託の受託者にはできません。

親の判断能力が十分なうちは、親本人が契約します。問題は、認知症が進んだあとです。契約は本人の意思が前提ですから、家族が代わりに施設の契約書に署名しても、親本人の契約として有効とは言えません。ここで多くのご家庭が、家庭裁判所に成年後見（法定後見）を申し立てることになりますが、法定後見では後見人を家庭裁判所が選び（親族が選ばれるとは限りません）、本人が住んでいた家（居住用不動産）の売却には家庭裁判所の許可が要り、原則として本人が亡くなるまで続きます。外国籍の親御さんでは、日本語での意思確認が難しくなると施設や病院の手続きがさらに早く止まるため、「暮らしの手続きをだれが担うか」を先に決めておく価値が高いのです。

任意後見は、この部分を埋める契約です。親が元気なうちに、「判断能力が下がったら、この人に、これらの手続きを任せる」と公正証書で決めておき、実際に判断能力が下がった時点で家庭裁判所の関与のもとで効力が生じます。信託が「財産の鍵」を渡す仕組みなら、任意後見は「暮らしの手続きの鍵」を渡す仕組みで、二つがそろって初めて、認知症になったあとの備えが完成します。

任意後見人は契約で定めた法律行為を代理できますが、手術の同意や身元保証人になることは含まれません。

任意後見人ができるのは、契約の「代理権目録」に書いた法律行為です。代表的なものは、預貯金の管理と支払い、不動産の管理と処分（契約に書けば、法定後見のような家庭裁判所の許可なしに売却の手続きができます）、施設への入所契約と費用の支払い、介護保険の申請と介護サービスの契約、病院への入院契約と医療費の支払い、年金・健康保険・税金の手続き、郵便物の受け取り、役所への各種届出です。信託と併用するなら、家は信託、信託していない預金や年金は任意後見と分けて設計します。

一方で、任意後見人にできないこともあります。第一に、手術や延命治療への同意です。後見人などの第三者が医療行為に同意できるとする法律の規定はなく、任意後見人にも法定後見人にも同意の権限はないとされています（本人の意思が確認できないときは、家族などが本人の意思を推し量り、医療・ケアチームが本人にとって最善の方針を判断します）。第二に、施設の身元保証人や連帯保証人になることです。任意後見人は本人の代理人であって保証人ではなく、保証人を求められたら、家族が個人として引き受けるか保証会社を使う方法がありますが、介護保険施設は身元保証人がいないことだけを理由に入所を断れないとされています。第三に、本人の意思に反する身体の拘束や、本人が反対しているのに施設へ入れることはできません。第四に、亡くなったあとの手続き（葬儀、火葬、大使館への届出など）です。任意後見は本人の死亡で終わるため、死後のことは別の契約（死後事務委任）で備えます（死亡届だけは、戸籍法により任意後見人も届け出ることができます）。

外国籍の親御さんの契約では、代理権目録に加えて、「どんな暮らしを望むか」を書いた指針を添えておくことをおすすめしています。母国語が通じる施設を優先したいか、宗教上の食事や儀式への配慮、体調が許せば母国の家族に会いに行きたいか、最期は日本で迎えるか母国へ戻るか。法的な効力とは別ですが、施設や病院を選ぶ道しるべになり、本国の家族にも本人の意思だと説明できます。

契約を結んだ日には何も始まりません。判断能力が下がったときに家庭裁判所へ申し立て、任意後見監督人が選ばれた日から任意後見人の仕事が始まります。

流れは、①親と任意後見受任者（将来の任意後見人）が、任せる事務と報酬を決める、②公証役場で任意後見契約の公正証書を作る（公正証書で作ることが法律で義務づけられています）、③公証人の嘱託で法務局に任意後見契約が登記される、④親の判断能力が下がったら、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者のだれかが、本人の住所地の家庭裁判所（名古屋市内なら名古屋家庭裁判所）に任意後見監督人の選任を申し立てる（本人以外が申し立てるときは、本人が意思を表示できない場合を除き本人の同意が要ります）、⑤家庭裁判所が監督人（多くは司法書士や弁護士などの専門職）を選任した時点で契約の効力が生じ、任意後見人が仕事を始める、⑥任意後見人は監督人に定期的に報告し、監督人は家庭裁判所に報告する、の順です。②の段階で親の判断能力が公証人によって確認されるため、「認知症だったのに契約させた」という後の争いを防ぐうえで大きな意味があります。

費用は二段階です。公正証書を作る段階では、公正証書作成の基本手数料13,000円、公証人による法務局への登記嘱託手数料1,600円、法務局に納める印紙代2,600円がかかります（公証役場の手数料は2025年10月1日施行の公証人手数料令の改正後の金額で、日本公証人連合会の案内によります）。この合計17,200円に、証書の枚数が3枚を超えた場合の加算（1枚300円）、正本・謄本などの作成手数料、法務局へ送る書留郵便料が加わります。親が入院中などで公証人に出張してもらう場合は、作成手数料が19,500円になり、日当と交通費が加わります。司法書士が契約書の案を作る報酬や、通訳人を依頼する費用は別です。効力を生じさせる段階で、家庭裁判所への申立手数料として収入印紙800円、登記手数料として収入印紙1,400円、連絡用の郵便切手が要り、医師の鑑定が必要と判断された場合はその費用が加わります。任意後見人の報酬は契約で自由に決められ、家族が引き受ける場合は無報酬とすることが多い一方、任意後見監督人の報酬は家庭裁判所が決め、本人の財産から支払われます。監督人の報酬が本人の財産から継続してかかる点は、任意後見を選ぶときに知っておくべき費用です。

申立てに必要な書類は、申立書、本人の戸籍謄本、任意後見契約公正証書の写し、本人の成年後見等に関する登記事項証明書、本人の診断書（家庭裁判所の所定の様式）、本人の財産に関する資料です。外国籍の方は戸籍謄本がないため、国籍・地域の記載のある住民票や本国の書類（日本語訳つき）で代えることが多く、何を出すかは申立先の家庭裁判所に確認します。

任意後見は日本に住み続ける親の備えに向いています。帰国の可能性があれば家族信託を軸にし、任意後見人は日本に住む子にします。

第一に、公証役場での契約です。親が日本語を十分に理解できない場合は、公証人法の定めにより通訳人を立ち会わせます（日常会話はできても契約の言葉に不安があれば、通訳人を付けるのが安心です）。通訳人は事前に手配し、契約の内容を母国語で確認したうえで署名します。本人確認は、印鑑登録証明書と実印、または在留カード・特別永住者証明書など顔写真付きの公的な身分証明書で行います。外国籍の方の任意後見にどの国の法律が適用されるかは法律に明文がないため、契約書に日本法によることを明記しておくと安心です。

第二に、親が母国へ帰る可能性です。効力を生じさせる前に親が帰国して日本に住所も居所もなくなると、日本の家庭裁判所が任意後見監督人を選べるかについて法律に明文がなく、申立てが認められないおそれがあります。効力が生じた後の帰国なら契約は当然には終わりませんが、施設や病院の手続きという任意後見の主な役割は果たしにくくなります。帰国の可能性があるご家庭では、日本に残る家と預金は家族信託で守り、任意後見は「日本に住み続ける場合の備え」と位置づけるのが現実的です。逆に、日本で暮らし続けると決めている親御さんには、任意後見は施設や病院の手続きの不安を解く、いちばん直接的な備えになります。

第三に、海外に住む子を任意後見人にできるかです。受任者が未成年者、破産者、行方の分からない人、本人に訴訟をした人とその配偶者・直系血族、家庭裁判所で解任された法定代理人など、不正な行為や著しい不行跡など任務に適さない事由のある人に当たると、家庭裁判所は監督人を選ばず契約の効力が生じませんが、国籍や居住地による制限はありません。ただし、任意後見人の仕事は、施設や病院に足を運び、役所の窓口で手続きをし、監督人に日本語で報告することです。海外に住む子が務めるのは現実には難しいため、日本に住む子を任意後見人にし、海外の子は本人の希望を伝える役割を担います。日本の子が動けなくなる場合に備えるなら、別の受任者ともう一つ任意後見契約を結んでおく方法があります。日本に住む子がいない場合は、司法書士などの専門職を任意後見人にすることもできます。

第四に、本国の家族との関係です。親の兄弟姉妹や母国の親族が「なぜ日本の子だけが決めるのか」と感じることがあります。任意後見契約は親本人が公証人の前で選んだ結果であり、登記事項証明書でその内容を示せます。契約の前に、本国の家族にも「本人が選んだ」ことを共有しておくと、後の行き違いを防げます。第五に、在留の手続きです。永住者や高度専門職2号の方は在留カードを、特別永住者の方は特別永住者証明書を、それぞれに記載された有効期限に合わせて更新する必要があります（在留カードの有効期間は、2026年6月13日までの交付分は7年、6月14日以降の交付分は交付後10回目の誕生日までです。特別永住者証明書の更新は市区町村の窓口です）。在留期間に定めのある在留資格で日本に住み続ける場合は、在留期間更新の手続きが必要です。任意後見人はこれらの入管や市区町村への手続きを本人に代わって行う権限を当然に持つわけではなく、本人の判断能力が下がった場合の在留手続きは個別に出入国在留管理庁に確認が必要ですので、契約の前に、親の在留資格とカードの有効期限を一覧にしておきます。

法定後見は裁判所が選び、原則一生続きます。改正法で終了できるようになりますが施行は2028年ごろで、自分で後見人を選べる任意後見は、契約の内容を理解できるうちにしか結べません。

任意後見と法定後見の違いは三つです。第一に、だれが選ぶか。任意後見は本人が元気なうちに自分で選び、法定後見は判断能力が下がったあとに家庭裁判所が選びます（家族が候補者になっても、専門職が選ばれることがあります）。第二に、任せる範囲。任意後見は契約で決めた範囲だけで、家の売却も契約に書けば家庭裁判所の許可なしに進められますが、法定後見では居住用の家の売却に許可が要ります。第三に、終わり方。任意後見も法定後見も、現行法では本人が亡くなるまで続くのが原則です。

ここで、2026年の法改正に触れておきます。成年後見制度を見直す改正民法が2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。後見・保佐・補助の類型を一本化し、必要な期間だけ利用して家庭裁判所の判断で終了できるようにし、後見人の交代もしやすくする内容で、施行は公布から2年6か月以内、2028年ごろの見込みです。任意後見も見直され、家庭裁判所が監督の必要がないと明らかに認めるときは監督人を選ばずに直接監督できるようになります（施行前です）。「後見が使いやすくなるなら、今は備えなくてもよいのでは」というご質問をいただきますが、二つの理由で今の備えをおすすめしています。一つは、施行を待つ間に、親が任意後見契約の内容を理解して判断する能力を失ってしまうと、新たに任意後見契約を結べなくなることです。認知症と診断されても直ちに契約できなくなるわけではなく、判断能力がやや低下していても契約の内容を理解できれば結べる場合があり、公証人が本人や関係者の説明、医師の診断などをもとに個別に判断します（日本公証人連合会の案内）。通訳を介した意思確認が難しくなる前に備えておくことが大切です。もう一つは、改正後も「だれを後見人にするか」を家庭裁判所が決める仕組みは変わらず、本人が自分で選べるのは任意後見だけだということです。母国語や文化を知る家族が代理人になれるかは、暮らしの質に直結します。

家は信託、暮らしの手続きは任意後見、死後の分け方は遺言、死亡直後の届出は死後事務委任。外国籍の方は四つ目が特に重要です。

認知症から相続までを切れ目なく備えるには、役割の違う契約を組み合わせます。家の管理と売却は家族信託、施設・介護・医療・役所の手続きは任意後見、亡くなったあとの財産の行き先は公正証書遺言（韓国籍の方なら準拠法を日本法に指定する一文を加えます）。この三つは同じ日に公証役場でまとめて作れます（韓国籍の方の遺言の記事をご覧ください）。

外国籍の方には、四つ目として死後事務委任契約をおすすめしています。亡くなった直後には、死亡を知った日から7日以内の死亡届、亡くなった日から14日以内の在留カード（特別永住者の方は特別永住者証明書）の返納、本国の大使館・領事館への死亡の届出、遺体を母国へ送るかどうかの判断と手配、本国の家族への連絡、年金や健康保険の資格喪失の届出、携帯電話や公共料金の解約が待っています（外国籍の方が亡くなった直後の手続きの記事をご覧ください）。死亡届を出せるのは親族や同居者、任意後見人・任意後見受任者などに限られ、カードを返納する義務は親族または同居者にあります。一方で、任意後見は本人の死亡で終わり、遺言は主に財産の行き先を決めるものなので、それ以外の手続きをだれがするかは宙に浮きます。死後事務委任契約で、日本に住む子や専門職に、費用の預け方とともに任せ、死亡届やカードの返納を担う家族との分担も決めておきます。

外国籍でも使えるか、信託との違い、帰国する場合、海外の子について短くお答えします。

Q. 親が外国籍でも、任意後見契約は結べますか？

はい、結べます。日本の任意後見契約法にもとづく契約で、国籍の制限はありません。公証役場で公正証書にし、親が日本語を十分に理解できなければ通訳人を立ち会わせます。本人確認は印鑑登録証明書と実印、または在留カードなど顔写真付きの身分証明書で行い、契約は法務局に登記されます。

Q. 家族信託を結んでいれば、任意後見は要りませんか？

役割が違うため、両方あって備えが完成します。信託は家や預金の管理・売却を託す仕組みで、施設への入所契約、介護サービスの契約、入院の手続き、役所の届出といった本人の暮らしに関わる手続きはできません。これらを任せるのが任意後見です。

Q. 親はいずれ母国へ帰るかもしれません。任意後見は意味がありますか？

効力を生じさせる前に親が帰国して日本に住所も居所もなくなると、日本の家庭裁判所が任意後見監督人を選べないおそれがあります。帰国の可能性があるなら、日本の家と預金は家族信託で守り、任意後見は日本に住み続ける場合の備えと位置づけます。

Q. 海外に住む兄を任意後見人にできますか？

法律上は国籍や居住地の制限はありませんが、任意後見人は施設や病院、役所に足を運び、監督人に日本語で報告する仕事ですので、海外在住の方が務めるのは現実には難しいでしょう。日本に住む子を任意後見人にし、海外の兄には本人の希望を伝える役割を担ってもらいます。日本に住む子がいなければ専門職に任せられます。