永住のまま？帰化する？相続で変わること・変わらないこと【名古屋のごとう司法書士事務所】

永住は「外国籍のまま住む権利」、帰化は「日本国籍になること」。相続のルールは国籍で決まります。

まず、二つの制度を相続の視点で整理しましょう。

永住（永住者の在留資格）は、在留期間の制限なく日本に住み続けられる、外国籍の方にとって最も安定した在留資格です。ただし、国籍はあなたの母国のまま変わりません。そして日本の法律では、相続は亡くなった方の本国の法律によるのが原則です。つまり永住者のあなたが亡くなると、たとえ50年日本に住んでいても、相続の出発点は母国の法律になります。

帰化は、法務大臣の許可を得て日本国籍を取得することです。帰化が許可されると、あなたを筆頭にした日本の戸籍が作られます。この瞬間から、あなたの相続は日本の民法で処理され、相続人の証明も日本の戸籍だけで原則完結する、日本人とまったく同じ相続になります。

もちろん、二つの違いは相続だけではありません。帰化すれば日本のパスポートと選挙権を得る一方、母国の国籍は原則失います。永住なら母国籍はそのままですが、再入国許可や在留カードの更新といった外国人としての手続きは続きます。こうした人生全体の比較の中に、「相続」という物差しを一本加えてほしいのです。

在留の安定という面では、永住と帰化の差は小さく見えます。けれど相続の面では、「母国の法律と書類の世界」に残るのか、「日本の法律と戸籍の世界」に移るのか、という根本の違いなのです。ご自身のためというより、残されるご家族の手続きの重さが変わる。ここが、この問題を考えるときの核心です。

永住者の相続は「国際相続」。ご家族は、母国の役所と日本の法務局の両方と向き合います。

永住のまま相続を迎えると、何が起こるのでしょうか。当事務所が日々お手伝いしている実務から、代表的な場面を挙げます。

第一に、適用される法律です。韓国籍なら韓国民法が原則で、配偶者の相続分は子の1.5倍。中国籍なら、日本の不動産は結果的に日本法で処理できる場面が多いものの、身分関係の判断に中国法が関わります。フィリピン籍のように本国法がそのまま適用される国もあります。「誰がどれだけ相続するか」の答えが、国籍によって変わるのです。

第二に、書類です。相続人を証明するために、韓国の家族関係登録簿の証明書や除籍謄本、中国の公証書など、母国の書類を取り寄せ、日本語訳を付けて手続きします。日本人の相続で使える便利な法定相続情報一覧図（戸籍の束を1枚にまとめる制度）は、外国籍の方の相続では使えません。銀行や法務局を、母国の書類一式を抱えて回ることになります。

第三に、相続人の顔ぶれです。お子さんがいない場合、母国にいるご両親やごきょうだいが相続人になり、海外との書類のやり取りや署名の認証が必要になります。収集に数か月、全体で半年から一年という時間感覚は、永住者の相続では珍しくありません。

そして、この書類集めの間も、期限は進みます。相続登記は2024年から義務化され、相続を知った日から3年以内に済ませなければ過料の対象になり得ます。相続税の申告が必要なご家庭なら10か月以内。母国の書類集めに数か月かかる永住者の相続は、最初からスケジュールがタイトなのです。

誤解のないように付け加えると、これらは「永住を選んではいけない理由」ではありません。後でお話しする備えをしておけば、負担の多くは取り除けます。大切なのは、この現実を知ったうえで選ぶことです。

帰化後の相続は日本人と同じ。でも「帰化した日より前」の証明に、母国の記録が顔を出すことがあります。

帰化をすると、相続の風景は一変します。適用されるのは日本の民法。相続人の証明は日本の戸籍。法定相続情報一覧図も使えますし、広域交付で戸籍をまとめて取ることもできます。残されたご家族にとって、手続きの負担は日本人の相続と同じ水準まで軽くなります。これが、相続の視点から見た帰化の最大の効果です。

ただし、知っておいてほしい注意点が二つあります。

一つ目は、帰化前の記録の問題です。日本の戸籍に記録されるのは、原則として帰化した日からのあなたです。相続では「生まれてから亡くなるまで」の連続した記録が求められるため、帰化前の身分関係、たとえば帰化前に生まれたお子さんとの親子関係などは、母国の書類や閉鎖外国人登録原票といった記録で補って証明する場面が残ります。帰化したからといって、過去の記録が全部日本式に置き換わるわけではないのです。帰化のタイミングが早いほど、また帰化時の届出が丁寧なほど、将来の証明は楽になります。

二つ目は、ご家族の国籍との組み合わせです。あなたが帰化しても、配偶者やごきょうだいが外国籍のままなら、その方々が相続人になる場面では、やはり外国籍の方の書類が必要になります。家族の中で帰化した人としていない人が混在するご家庭は実務では非常に多く、「帰化したから全部日本式」とは限らない。ここは冷静に見ておきたいポイントです。

一方で、帰化ならではの利点もまだあります。帰化の際には日本での氏名を自分で決められるため、長年使ってきた通名を正式な氏名にすることもできます。不動産や預金の名義と日々の名前が一致すれば、将来の相続での「名義人は本人か」という照合もシンプルになります。また、ご自身が相続する側に回ったとき、つまり日本人の配偶者や帰化したご家族の相続では、戸籍上の繋がりがそのまま証明に使えるため、手続きの全場面で日本式の簡便さが効いてきます。

なお、帰化には日本語能力や生計要件などの審査があり、申請から許可まで一年前後かかるのが一般的です。当事務所グループは帰化申請のサポートを専門に行う部門（ごとう帰化申請手続きセンター）を持っていますので、帰化を選択肢に入れたい方は、相続のご相談とあわせてご相談頂けます。

永住でも帰化でも、「遺言」と「記録の整備」が効くことは変わりません。国籍の選択より先に、できることがあります。

ここまで読んで、「では帰化したほうがいいのか」と感じた方もいるかもしれません。でも、結論を急ぐ必要はありません。国籍は、母国との絆、ご家族の気持ち、人生設計そのものに関わる選択です。相続の損得は、判断材料の一つにすぎません。

そして朗報があります。永住のままでも、相続の負担を大きく減らす方法があるのです。核になるのは公正証書遺言です。財産の行き先を決め、遺言執行者を指定しておけば、遺産分割協議そのものを省略できます。韓国籍の方なら、遺言で相続に適用される法律を日本法に指定するという、帰化せずに「相続だけ日本式にする」第三の道もあります。あわせて、母国側の婚姻・出生の届出漏れを直し、本籍地や財産の一覧をご家族に共有しておけば、書類集めの壁はぐっと低くなります。

逆に、帰化を選ぶ方にも備えは必要です。帰化前の記録の整理、外国籍のままのご家族を含めた遺言の設計、そして帰化申請そのものの準備。相続と帰化は、実は一緒に設計すると最も効率が良いテーマなのです。

目安として、こんな整理はいかがでしょうか。母国との行き来や母国籍への思いが強い方、母国に財産や家族がある方は、永住のまま「遺言＋記録整備」で備えを固める型。生活の基盤が完全に日本へ移り、お子さんも日本で育ち、ご家族の手続き負担を最小にしたい方は、帰化まで見据えて整える型。どちらの型でも、今日から動けることに変わりはありません。

当事務所は、司法書士・宅地建物取引士として相続と不動産を、グループとして帰化申請をサポートしています。「永住のままで備えを固める」プランも、「帰化まで見据えて整える」プランも、あなたのご事情に合わせてオーダーメイドでご提案できます。