マンションなどの相続登記の登録免許税計算方法について【名古屋のごとう司法書士事務所】
2020/01/23
1.計算に必要なもの
まず対象不動産の固定資産税の評価証明書を用意します。計算自体は固定資産税の課税明細書でも可能です。いずれにしても、そこに書かれている固定資産税上の評価額(課税明細書では「価格」や「評価額」の欄。「課税標準額」ではありません)を使います。申請する日が1月1日から3月31日までなら前年度の評価額、4月1日以降なら新しい年度の評価額を使います(登録免許税法附則7条、同法施行令附則第3項)。年度が切り替わる時期は、どちらの年度の証明書かを確かめましょう。
この評価額に税率をかけて計算していくのです。
マンションの場合は、注意が必要です。
敷地を忘れないようにしましょう。通常は敷地の所有権を持分で持っていると思います。敷地権付きの区分建物なら、建物の登記簿に、敷地権の目的となる土地と敷地権の割合が記載されています。敷地権の登記がない場合は、敷地の持分は土地の登記記録にだけ記録されています。建物とは別に、その土地の持分についても名義変更が必要なので、申請書の不動産の表示に書き漏らさないよう注意しましょう。
2.具体的な計算方法
評価証明書等に記載された評価額の1000円未満を切り捨てて、4/1000(0.4%)をかけます。
その計算結果の100円未満を切り捨てた金額が、納めるべき登録免許税です。
ちなみに、登録免許税は最低で1,000円です。計算結果が1,000円より低くなっても1,000円が登録免許税になります。
具体的には、以下ご参照下さい。
評価額:9,999,999円
9,999,000円×4/1000=39,996円
登録免許税:39,900円です。
マンションの場合は、建物と土地(敷地)で計算することを忘れないで下さい。
敷地の評価額は、全体の評価額に持分をかけて今回の区分建物(マンション)に関する評価額を出します。
そのうえで、建物の評価額と合計し、合計額の1,000円未満を切り捨ててから0.4%を掛けます(同じ申請書で複数の不動産を申請するときは、合計額で計算します)。なお、相続による土地の名義変更では、土地の価額が100万円以下のとき(持分の場合は、土地全体の価額に持分の割合を掛けた額で判断します)は、2027年3月31日までの申請なら登録免許税がかからない特例があります(2026年11月時点)。この特例は土地だけが対象で、建物は対象外です。使うには、申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と書く必要があります。また、亡くなった方が相続した土地の名義変更をしないまま亡くなっていた場合は、その亡くなった方を名義人とする登記が免税になる特例もあります(同条第1項)。
3.登録免許税の納め方
一般の方が自分で相続登記をする場合は、書面で申請することが多いので、わかりやすい方法としては、登録免許税相当の収入印紙を購入してコピー用紙などの納付用の台紙を用意して貼り、登記申請書や添付書類と一緒にホッチキス等でとめてまとめるやり方です。収入印紙には割印や消印をしないでください。税務署などで現金で納付し、その領収証書を台紙に貼る方法もあります(法律上は現金納付が原則です。登録免許税法21条)。
司法書士などはオンラインで申請することが多く、その場合は電子納付で登録免許税を納めることもできます。
なお、収入印紙は、郵便局や、法務局内の印紙売りさばき所などで購入できます(売りさばき所がない法務局もあります)。ただし、いずれにしても、登録免許税が高額になる場合は印紙の在庫がない場合もあるので、事前に電話などで確認をしてから窓口に行った方がよいかもしれません。
まとめ
以上、名古屋の司法書士が、相続登記における注意すべき3選をご紹介しました。
意外に高額になることもある登録免許税。計算を間違えないようにしましょう。なお、相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内(2024年4月1日より前から知っていた場合は2027年3月31日まで)に申請する必要があります。
名古屋のごとう司法書士事務所では、相続登記に関してご相談を随時受けつけております。登録免許税に限らず何かお困りごとがある場合は、お気軽にご相談下さい。
