司法書士がこっそり教える登記のこと【名古屋のごとう司法書士事務所】

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司法書士がこっそり教える登記のこと【名古屋のごとう司法書士事務所】

2020/07/16

なじみのない登記について登記の専門家が解説します。

登記というっ制度をご存知でしょうか?

 

不動産を所有している方や会社を経営している方などは、ご存知かもしれません。
一般的にはなじみのない登記について今回は解説してみようと思います。

 

登記には、主に不動産と会社の登記があります。
登記とは、登録することで第三者に対して登記事項を対抗するために備えるものです。つまり、自己の権利を守ることが目的です。会社の登記は、一度設立登記をすると、登記事項に変更が生じると、原則登記原因となった日から2週間以内に変更登記等をしなくてはいけません。この点は基本的には義務となっていない不動産登記とは大きく異なります。

 

とはいえ、不動産登記も実際は登記事項に変更があれば、原則、すぐに登記申請をしている方はほとんどです。不動産登記は、所有権や抵当権など、まさに自分の権利を保全するために行うものです。高額な取引となる不動産取引において、自己の権利が守られることはとても重要なことです。

 

名古屋の司法書士が、以下、登記についてよく受ける相談や質問を解説します。

 

1 登記された内容は誰でも見ることができるの!?

登記された内容は、実は、誰でも調べることができるのです。
これは、意外に知らない人も多く、また個人情報がうるさくなっている昨今では意外に感じる人が多いのではないでしょうか?

 

なぜなら、登記される内容には、不動産登記であれば、所有者の住所氏名、抵当権の有無、差押えの有無などがあります。また会社や法人登記では、代表者(代表取締役・社長)の住所氏名が記載されます。

 

これに関連してたまに相談を受ける内容として、上記の情報を利用した営業のダイレクトメール問題があります。

不動産の相続手続きである相続登記をすると、登記原因として「相続」と記載されます。また、相続した人の住所氏名が登記されます。登記は誰がどのような目的でも調べることが可能です。そこで、営業目的で相続不動産の売却や空き家の売却などのダイレクトメールを登記上の相続人宛に郵送されることが横行しています。

相続登記をしたとたんに、自宅に営業のダイレクトメールが届くわけですから気持ち悪く、不信感を抱く人も多いと聞いています。その理由は上記のとおり、営業会社が登記から住所氏名を調べて、郵便物を送っているのです。中には、自宅に突然訪問する業者もいるようです。悪質な業者もいるようですから気をつけるようにしましょう。

 

また、会社や法人登記では、設立登記後に、税理士の方が顧問契約等の勧誘でダイレクトメールが送られてくるようです。こちらも、上記と同じ理由で、会社の登記を調べて社名や住所を調べて機械的に郵便物を送っているようです。

 

不動産にしても、会社や法人登記にしても、不動産や会社にかかわる取引関係者の安全を守るためにもこのような制度になっています。

不動産の所有者(売主)になりすましてだますという「地面師」の事件は、昔から横行しています。買主は、真実の所有者から不動産を購入しなければ、いくら代金を払っていても不動産を取得することはできません。このような場合は払った代金も取り戻せないでしょうから、大問題です。

同じようなことは会社の登記についても同じです。
取引に入ろうとする場合に、誰が社長で代表権を持っているのかわからなければ、重要な契約を誰とすればよいのかわかりません。あとから無関係の人と契約をしたとなれば、トラブルになってしまうのです。

2 登記申請には税金がかかるの?

不動産の登記にしても、会社・法人の登記にしても、登記申請をするには基本的には、登録免許税という税金がかかります。登記申請時に、納付する必要があります。

 

やろうとする登記の内容によって税金の額は全く異なります。

不動産登記では、対象不動産の評価額に税率をかけて登録免許税を計算することも多く、この場合の評価額とは、固定資産税評価額を指します。
固定資産税評価額の調べ方は、毎年4月以降に送られてくる固定資産税の納付書と一緒に同封されている課税明細書等によるか、市区町村で評価証明書を取得すると評価額が書かれています。

 

会社登記は、登記によって定額になっている場合が多いです。しかし、設立や資本金の増額などの一部の登記では、資本金の額に税率をかけて登録免許税を計算するので、場合によっては、100万円を超えるような登録免許税になることもあります。

その他の一般的な役員変更登記であれば、1万円か3万円ですし、会社の名前(商号)の変更であれば、一律3万円です。
このように会社登記は、登録免許税が定額になっている場合が多く、不動産登記に比べると登録免許税の額が少額になることが多いようです。しかし、その分会社等の登記は、登記事項に変更があれば、原則2週間以内に登記申請をしなくてはいけません。これは法律上の義務なので、怠るとペナルティが課せられることがあります。

3 登記は誰に相談するの?

不動産にしろ、会社にしろ、およそ登記に関しての専門職は司法書士になります。

司法書士とは、登記手続きや裁判手続きの代理をする専門家です。法律や手続きのプロになります。

 

その中でも、不動産登記や会社登記は、司法書士の業務の中心になることが多く、その専門性から他の士業が取り扱うことができない、または取り扱うことが難しくなっており、登記申請の代理は司法書士がほとんど行っています。

 

登記申請には、登記をする原因となるものが法律行為や法律問題となることも多く、法律と手続きの専門家である司法書士が得意とするところです。

例えば、不動産の売買であれば、売買契約や所有権の移転を司法書士がチェックします。
相続であれば、相続人の特定や遺産分割協議の有効性やチェックを行い、また遺言があれば遺言の有効性について判断をして不動産の登記申請などを行います。

 

不動産や会社の登記制度は、多くの方の権利や取引の安全を守るための重要な制度です。

司法書士は、権利の保全や取引の安全を確保するために、皆さまのお手伝いをしています。

 

不動産や会社の登記について、お困りの際は、お近くの司法書士などにご相談下さい。当事務所でも随時ご相談をお受けしております。お困りの際は、お気軽にご連絡下さい。

まとめ

以上、名古屋の司法書士が、不動産や会社の登記について解説しました。

 

登記制度は、仕事で関係する方以外、一般の方にはなじみがない制度だと思います。しかし、とても重要で大切なものなのです。自己責任が叫ばれる昨今では、不動産に関する自分の権利や会社の取引先に関して自分で登記について判断をしなくてはいけません。

特に不動産登記は、会社登記と違い、義務になっていないことも多く、登記をする事を知らずに過ごしている方もいるようです。とても危険な状態であることもありますので注意しましょう。

 

どのような時に登記が必要なのか判断できないことが多いでしょうから、不動産の取引や会社の変更事項、何かお困りのことがあれば、とりあえず司法書士に相談してみて下さい。登記すべき事項や検討すべき事項のアドバイスを受けることができます。

 

知らないでは済まされず、また救われないのが今の時代です。
良くも悪くも、国は必要以上に国民の生活に関しません。
法律と同じです。普通は、法律を知らないからといって、罪や犯罪にならない人はいないでしょう。

 

ぜひご参考にしてみて下さい。

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