失敗しない不動産の相続手続きとは【名古屋のごとう司法書士事務所で無料相談実施中】

亡くなった方が、再婚などで前妻や後妻、それぞれの子供たちがいある場合があります。時には、家族の知らないうちに認知された子がいたりするケースもあります。

戸籍調査をする事で相続人は特定されますが、このように一度も話したこともなく名前も住所も知らない。そんな関係性の相続人がいる場合があります。または、親戚付き合いがあまりなく、知っていてもそれほど親しくないケースもあるでしょう。

こういったケースでは、最後に被相続人の方の面倒を見たり、一緒に生活をしていた方が当然のように遺産も承継すべきという価値観が働きます。面倒を見ていないのだから、何もしていない相続人は放棄すべきという考え方から頭ごなしに他の相続人へ放棄を要求してしまうケースがあります。

しかし、このような進め方は、あまりおすすめはできません。かなりの確率でトラブルになり、相続手続きができなくなります。

このような場合は、相手の相続人の法律上の権利を理解したうえで、接する姿勢が大切だと思います。上から押さえつけるようなやり方や一方的なやり方は、反発を招きがちです。冷静に対処することでずいぶんその後の相続手続きが楽になります。

相続の専門家のアドバイスなどを聞いて、賢く進めるようにしましょう。この辺りは、相続手続きの実務の経験がとても役立ちます。

誰かに承継させることがためらわれるなどの場合、とりあえず法定相続分で共有にするケースがあります。

しかし、このとりあえずが、とりあえずで終わらないのが共有の怖いところです。

不動産の売却など大きなことを決めるには、全員の同意が必要になります。たいしたことがないと思われるかもしれませんが、実際何をするにも誰かの意見を求めるというのは面倒でストレスになるのです。共有関係を裁判でもして無理やり解決をしようとしても、通常は弁護士費用など費用がかかり、時間もたくさんかかってしまいます。軽い気持ちで一度共有状態を作ってしまむと取り返しのつかないことになりかねないのです。

共有者に相続が開始してしまうと大変です。

今まで円滑に話し合いができていた関係が崩れてしまうこともあるのです。相続の開始は誰のせいでもありませんし、誰の身にもいつ起こるかわかりません。そういった不安定な状況に、ご自身の相続人となるご家族を巻き込みたくないと思われると思います。

共有は目的を持ったものであれば問題ありません。

例えば、相続した不動産を売却するために法定相続分で相続して、売主として売却し、代金も法定相続分で取得する。こうすれば、譲渡所得税などの税金の負担も公平ですし、わかりやすいと思います。

被相続人の方が生前、利用した生活用品等はお世話をしている親族の方が立て替え等で負担をしていることも多いと思います。いざなくなると、葬儀費用をだれが負担するのかといった問題が生まれます。

葬儀費用や介護費用は、ご親族の話し合いで解決をすればよい問題ですが、法律の視点で言えば、まず葬儀代は喪主の方が負担をする事が原則かと思います。どのような規模で葬儀を行うかも含めて、喪主の方が葬儀会社と契約をして決めますので。

介護費用は立て替えた分は、被相続人の債務として遺産から優先的に精算をする形になります。

ところが、これだけではすまないことがあるのです。例えば、親に面会に行く交通費、欲しいと思って買っていった品物代などあの時のこの分を遺産で精算したいという話をたまに聞きます。こういったケースでは、それなら私もあるとなり、相続人同士で収拾がつかなくなります。

節度を持っていうことが大切ですが、親の面倒を子が見た場合のようなケースは、交通費とかいうのではなく、親のために子がする事ですから、個人的にはあまりお金の精算の話にはなじまない気がします。とはいっても、ご家族の事情があるでしょうから、トラブルへ発展しないように注意しましょう。このような些細なことがきっかけで遺産分割協議ができなくなり、結局、遺産分割調停を申し立てるといった裁判になってしまう事例は結構あります。

相続手続きでは、感情的なもつれによるトラブルには気をつけましょう。

以上、名古屋の司法書士が、相続における典型的な失敗事例をご紹介しました。

ご自身のご相続が失敗事例に当てはまらないようにしましょう。失敗事例を避ければ、結果、成功事例になります。

お互いに思うところがあるにせよ、冷静に対処することを心掛けるといいのかもしれません。

名古屋市中区にあるごとう司法書士事務所でも、相続に関する無料相談を受け付けております。お困りごとがございましたら、些細なことでもお気軽にご相談下さい。