【韓国相続登記のすすめ】名古屋市のごとう司法書士事務所がサポート！

韓国籍の方が亡くなると日本人と同様に不動産の相続登記が必要です。

しかし、実は日本人の相続登記に比べて結構難しく大変なのです。通常の相続登記でも面倒で難しいと感じると思いますが、韓国の方の相続登記はさらに難易度がぐっと上がります。

そもそも相続で適用される法律が韓国法です。

つまり韓国の相続法に基づいて日本の不動産の相続登記をするのです。まずは韓国法に沿って自分が相続んになるかを確認しましょう。また法定相続分の確認もしておきましょう。

なお、相続放棄をする場合でも日本の裁判所でできることが多いです。

韓国の方の相続登記をする際には、必要書類を取得しなくてはいけません。この点は通常の相続登記を代わりませんが、そろえる書類がかなり異なります。基本的には亡くなった方の分は韓国で発行される証明書を使用します。幸い日本と似たような制度を採用しているのですが、わかりにくいでしょう。そもそも菅菊の証明書（家族関係証明書、除籍謄本等）は、韓国語で書かれています。それを読んで法律の解釈をします。また、日本の法務局に相続登記を申請する際には、日本語の翻訳文も必要です。

このように法律だけでなく、外国の手続きも関係していきますので、不慣れでわかりにくことが多いと思います。

名古屋市のごとう司法書士事務所では、韓国の相続登記に積極的に取り組んでいます。わかりにくい専門用語や手続きをわかりやすく解説します。まずはお気軽にご相談ください。

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめてみると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解することができました。

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

問題解決のやり方や進め方は、人それぞれ異なります。依頼者の方に合った最適なやり方や進め方を見つけて、満足のいく手続きをしていくことを目指しています。

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。