【韓国相続登記の相談】名古屋市のごとう司法書士事務所がお手伝い！

韓国の相続登記は、実は大変なポイントがあります。

日本人の相続と基本的な必要書類は同じですが、実際にそろえる書類が異なります。どういうことかというと、もともとそれぞれの相続登記の添付書類には添付する意味があります。例えば、戸籍です。相続登記における戸籍は、まず相続人を特定するのです。人が亡くなったり、生きていることは戸籍を見るとわかります。どの法定相続人が生きていて、どの法定相続人が亡くなっているのかを証明したりもします。

つまり、その添付書類が何を証明するために提出しなくてはいけないのか。このような趣旨を理解することがとても重要です。私たち司法書士は、そのようにして日々相続登記に向き合っています。相続は個別性の高いものです。相続ごとにそろえられる書類が異なります。取得できる書類では何の証明が足りないのかを考えて、それに代わる書類等を用意するのです。

韓国相続では、日本の戸籍は基本的にありません。住民票がありますが。しかし、諸外国に比べると韓国は、日本にかなり近い制度をとっているので、助かる面もあります。一方、古くは除籍謄本の取得できるので、取得しなければならない書類が日本のように多くなりがちな面もあります。他の国は、戸籍みたいなものが一切取得できないので、そのほかの書類を用意する場合が多いです。

また、日本の戸籍とは違うので、韓国の証明書類を取得する方法も特殊です。いろいろノウハウが必要なことも多いです。そのため、司法書士事務所によっては韓国相続登記を敬遠する事務所もあると聞いたことがあります。

名古屋市のごとう司法書士事務所では、韓国相続登記に積極的に取り組んでいます。韓国の家族関係証明書や除籍謄本などの取得代行、調査などから、不動産の相続登記や預貯金などの各種財産の相続手続きの代行を行っています。

難解な韓国の法律や制度をわかりやすく解説しています。困ったときはお気軽にご相談ください。

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめてみると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解することができました。

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

問題解決のやり方や進め方は、人それぞれ異なります。依頼者の方に合った最適なやり方や進め方を見つけて、満足のいく手続きをしていくことを目指しています。

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。