いよいよ義務化の相続登記の相談なら名古屋のごとう司法書士事務所まで！

不動産の相続登記は義務化がされます。

不動産の相続登記とは、不動産を管理している登記記録に被相続人の名義から相続人の名義に変更をする手続きです。これを通常、相続登記と呼んでいます。そして、相続登記の専門家は司法書士です。司法書士は、不動産や会社の登記をするプロなのです。相続登記の相談をするなら、司法書士にする必要があるのです。

不動産登記制度とは、国が不動産の情報を管理する制度です。例えば、所有者の住所氏名が記録されたり、土地の地積や地目、建物の構造や床面積などが記録されます。いずれも、所有者などの権利者が自分で登記申請をしなくてはいけません。自動的に変更されないのです。

相続においても、亡くなって死亡届を出したからといって、自動的に不動産登記が変更されることはありません。相続人が相続登記を申請する形になっています。

この相続登記の義務化によって、違反者には10万円以下の過料が科されます。基本的には亡くなってから3年以内に相続登記をしなくてはいけません。しかし、相続登記は簡単ではないのです。相続自体が法律問題であるので、民法に沿った手続きが必要です。まずは相続人を特定するために戸籍集めをします。同時に相続財産の調査や情報を集めます。もし、不動産を誰か一人が相続する場合であれば、遺産分割協議書を作成する必要があります。このように必要な書類と整えて、最後に、相続不動産を管轄する法務局に対して相続登記を申請します。

名古屋のごとう司法書士事務所では、面倒で大変な相続登記をすべて代行しています。戸籍などの必要書類の収集から、伊佐分割協議書の作成、遺産分割協議時の相続人間の調整役として公平な相続手続きを目指します。すべての相続人の方が安心して相続登記に協力できる体制を整えます。

相続登記の手続きでお困りの際は、お気軽にご相談下さい。

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめて見ると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解できました。

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。