障害者の方が相続をする場合の注意点【名古屋のごとう司法書士事務所】

障害者であっても、判断能力・意思能力がある場合には、分別がわかる状態ですからその場合は、通常の相続のように検討していきます。

具体的には、まず相続するか否かの判断です。

相続財産には、不動産や預金などのプラスの財産以外にも、借金などの債務であるマイナスの財産もあります。相続財産がトータルでプラスになるようであれば、いわゆる単純承認をして相続すればよいでしょう。単純承認とは、普通に相続することを難しく言っているだけです。ようは相続するということです。

この単純承認をするには、特別な手続きはいりません。後述する「相続放棄」等をしない限り、自動的に単純承認、すなわち相続したことになります。

一方、相続開始時にマイナスの財産の方が多く、このまま相続すると大変なことになります。一般的には、債務を相続財産では払えないようなケースでは、相続放棄を検討すべきでしょう。そのまま相続すると、自分の財産から相続した借金を払うことになるかもしれません。

この場合は、相続開始を知った時から3カ月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きをする必要があります。障害を持った方ですと、誰かのサポートが必要になるかもしれないので、信頼できる司法書士や弁護士などの専門家を予め準備していおいた方が良いかもしれません。この熟慮期間である3カ月は、葬儀などでバタバタしているとあっという間に過ぎてしまいます。

障碍者の方に判断能力や意思能力に心配がある場合は、きちんと考えておく必要があります。

特に、相続時にマイナスの財産が多い場合は、相続放棄の手続きをしなくてはいけません。しかし、障害を持っているため、相続が開始したことや相続放棄をする意味などをよく理解できない状況もあり得ます。

相続開始から3カ月以内とされていますが、果たしてどうすればよいのでしょうか？

この場合は、成年後見制度を利用すべきでしょう。

成年後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の3類型があります。家庭裁判所に申立てをすると、成年後見人・保佐人・補助人が選任されます。成年後見人は本人に代わって相続放棄の手続きを行いますが、保佐人・補助人が代理するには、その手続きについて代理権を付与する審判が必要です。

相続人が成年被後見人の場合、民法917条により、相続放棄の熟慮期間は、成年後見人が本人のために相続の開始があったことを知った時から、原則3か月となります。

一方、保佐・補助の場合は、選任された保佐人・補助人が知った時から一律に3か月となるわけではありません。本人の状況や相続の開始を知った時期を確認し、必要に応じて家庭裁判所への熟慮期間伸長の申立てを検討します。熟慮期間を過ぎると単純承認となり、本人が借金などの債務も引き継ぐことになるため、早めの確認が大切です。

（なお、成年後見制度は2026年6月に成立した民法改正で「補助」に一本化されることになっており、公布から2年6か月以内に施行されます。施行後は取扱いが変わる可能性があります。）

以上、障害者の方の相続に関して注意点を解説しました。

成年後見制度の利用がポイントですが、いずれにしてもサポートをする方が必要です。実際の身の回りのお世話等をする方だけでなく、財産管理や法律的なサポートも大切になります。ご本人様の大切な財産を守る必要があるからです。

まずは、司法書士や弁護士などの専門家に気軽に相談できる体制を整えて、成年後見制度を利用すべきかを柔軟に考えればよいでしょう。必ずしもすべてのケースにおいて、実は成年後見制度がベストな解決手段になるとは限りません。生前贈与、遺言書作成、民事信託契約の利用などできることはたくさんあります。視野を広げて残された方の生活を考えましょう。

また、相続放棄はしなくてもよいケースであっても、不動産の相続登記や相続後の不動産の活用、その他預金等の相続手続きなど単純承認後の相続に関してもサポートがあった方が安心できるでしょう。

きっと何か良い解決策があるはずです。あきらめずに一緒に考えていきましょう。