農業従事者でなくても農地は相続できるのか？売却は？【名古屋のごとう司法書士事務所】

畑や田といった農地は、取得する際には農地法の規制を受けます。

農地は食糧問題に直結する問題なので、国の政策的理由から権利変動には許可が原則必要になります。

一般的には、農業委員会の許可です。

そこでは、農業従事者ではない方への権利変動を厳しく規制しています。簡単に農地をやめて宅地にしてしまうと、日本の農業がダメになってしまうからです。

しかし、相続や遺産分割で農地を相続人が取得する場合は例外的に許可が不要です。したがって、会社員の子供が親の農地を相続することは問題ありません。相続は権利移転があるというよりは、所有者の死亡によって当事者の意思とは関係なく包括的な承継だからです。

遺産分割も相続手続きの一環です。具体的な取得分を定める協議にすぎません。よって、相続手続きとして遺産分割協議に基づく権利変動には農地法の許可は必要ありません。

いったん相続人へのうちの権利（所有権）が移れば、その後は通常の農地法の規制の対象になります。

つまり、その後に売買をすれば、買主の状況によっては農地法の許可が下りません。売れない場合、固定資産税がかかる農地であれば、維持管理費だけがかかってしまいます。

人に貸したり、場合によっては無料でも使用貸借として使ってもらう方法を検討しましょう。使ってもらった方が農地のコンディションは維持できます。

相手先があれば、贈与を検討しても良いかもしれません。

遺贈とは、遺言書の内容に基づく財産の承継のことです。

遺言は、相続人以外のものにも財産を渡すこともできますので、受け取る受遺者が相続人か否かや遺言の内容によって農地法の許可が必要な場合もあれば、不要な場合もあります。

例えば、特定の農地を相続人以外のものに遺贈する場合は、農地法の許可が必要です。一方、相続人に対して農地を遺贈すれば、農地法の許可は不要です。

以上、名古屋の司法書士が相続や遺産分割で農地を自由に取得することができるのか解説しました。

結論としては、相続人が相続する場合は特に問題ないですが、取得後の農地の活用には注意が必要です。固定資産税が発生していない場合でも、所有者としての責任はずっと続きます。自分の子や孫へ相続される可能性があります。

隣地の農業従事者へ贈与することや貸すなどの活用方法を検討した方が良いでしょう。そのままにすれば、草がのびて害虫が発生するなど、周りの農家への影響も考えられます。本当は地域として農地の活用について考えられるといいのだと思います。