相続登記について重要なお知らせ【名古屋のごとう司法書士事務所で無料相談実施中】

相続登記は2024年4月1日から義務化されましたが、それ以前から相続登記が行われないままになっている土地もあります。一方、現在社会問題になっている「空き家」「空き地」の問題が、相続の確定や相続手続きをしていないことに起因すると考えられています。そして、所有者不明な土地が全国で発生しました。名古屋市内でも、誰の所有かわからない放置されている空き家、空き地を目にすることが増えました。

そこで、国が動いたのです。

登記を管理している法務局が、所有者が亡くなってから10年を超えて相続登記をしていない土地に対して、職権で相続人を調査して、登記記録には、「長期相続登記等未了土地」と付記登記で記載されることになりました。そして、任意に相続人を選んで長期間相続登記がなされていない旨及び相続登記を促す通知が届くことになりました。

ですから、この通知を受け取った場合は、まず相談をされた方がよいでしょう。

登記の専門家は、司法書士になります。司法書士により各種無料相談などもありますので、それらをうまく使ってどのように対処すべきかご相談下さい。

この通知がきた場合、相続登記をするとき、通常の相続登記より添付書類が少なくて済む可能性があります。

この相続登記を促す通知を受け取り、司法書士等への相談を検討される際は次のものをご準備下さい。

【相談に準備する書類】

①長期間相続登記等がされていないことの通知

②法定相続人情報を閲覧して、その写しを受けとる
※これは、委任状と本人確認資料により、代理人でも取得できますが、相談時にお持ちいただくと相談がスムーズにいきます。

②は、お時間がない等の理由で難しい場合は、司法書士等の代理人が代わりに取得することが可能です。

お仕事などで忙しい場合や、法務局へ行ったり手続きが面倒な場合は、遠慮なく司法書士へその旨お伝え下さい。

長期相続登記等未了土地について届く通知は、相続登記の申請を促すものです。これとは別に、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されており、所定の期限までに申請する必要があります。正当な理由なく申請義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となります。

また、実際問題として、相続問題の解決は早くした方がよいと言えます。

そもそも相続をしない相続放棄をするのか、相続するとして相続人のうち誰が取得するのか。固定資産税の負担や維持管理の負担を誰がするのか。これらを決定する良い機会になり得ます。これらを決めるための話し合いである「遺産分割協議」は、相続人全員でする必要があります。

相続登記を放置しているうちに相続人に相続が開始したり、認知症になって遺産分割協議ができなくなったり、手続きをしたいと思ったときには、スムーズにできなくなっている可能性があります。不動産の名義変更が困難になる可能性があるため、相続登記は早めにするように努めた方がよさそうです。

相続登記は、いずれどこかのタイミングで誰かがしなくてはいけません。また、問題のある空き家や空き地でも買取をする業者がいるかもしれません。すべての可能性を探ってみましょう。何か解決策はあるはずです。

今回は、長期相続登記等未了土地について法務局から届く通知を説明しました。この通知を受け取っただけで、直ちに過料が科されるわけではありません。ただし、現在は相続登記の申請義務がありますので、通知の内容と、ご自身に適用される申請期限を確認しましょう。通知をきっかけに相続財産や相続人を確認し、必要な手続きを進めることが大切です。

名古屋にあるごとう司法書士事務所でも、相続問題に積極的に取り組んでいます。

長期相続登記等未了土地、空き家や空き地の問題にも、相続手続から相続不動産の売却までご相談が可能です。お困りの際は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用下さい。