【韓国籍の父が日本で亡くなった場合の相続手続き～不動産相続登記・預金・株式の手続きをわかりやすく解説～】ごとう司法書士事務所

韓国籍の方が日本で亡くなられた場合、その相続手続きには韓国の相続法（実体法）が適用されます。これは、韓国籍の方が亡くなられた場合、その方の「本国法」が適用されるという日本の国際私法の原則に基づいているためです。このため、韓国の相続法に基づき、相続人の範囲や相続分、相続に関する諸条件が決定されます。

一方で、日本国内にある不動産を相続する場合の「不動産登記手続き」には日本の不動産登記法が適用されます。日本国内の不動産については、日本の法令に従って登記を行う必要があり、不動産の名義変更には日本の不動産登記制度に従った手続きが必須です。こうした実体法と手続法が異なる法律に基づく点が、韓国籍の方の相続手続きを複雑にする一因となります。以下に、日本で行う相続手続きの基本的な流れとポイントについて説明します。

1-1. 相続人の確定

韓国法に基づく相続手続きを行うため、まずは韓国相続法に従って相続人の範囲を確定する必要があります。韓国法では、日本法と同様に配偶者や子どもが法定相続人となりますが、具体的な相続分や相続人の優先順位が異なる場合もあるため、韓国法に基づく確認が必要です。

相続人を確定するためには、韓国で発行される家族関係証明書や婚姻関係証明書といった書類が必要になります。これらの書類は韓国の戸籍制度に基づき、被相続人と相続人の関係を明確に示すもので、韓国相続法に従って相続人が誰であるかを証明するために用いられます。また、これらの韓国の書類は、日本での手続きに用いるために、日本語への翻訳と認証が必要です。

1-2. 日本国内不動産に対する相続登記手続き

日本国内に不動産がある場合、相続人が決定した後に、日本の不動産登記法に基づく相続登記を行う必要があります。日本の不動産登記法では、不動産の所有権が変わる場合には登記を通じて名義を変更することが義務づけられています。この手続きには、日本の法務局で登記申請を行い、相続人名義に変更することが求められます。

不動産の相続登記手続きに必要な書類として、以下のものが挙げられます。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍：被相続人の相続人を確定するための証明書
• 相続人全員の戸籍謄本：相続人としての資格を証明するために必要
• 遺産分割協議書：全相続人間での遺産の分割に関する合意を文書化したもの
• 印鑑証明書：協議書に押印した印鑑が本人のものであることの証明

不動産登記法に基づく相続登記は、日本国内の不動産に対する権利の明確化を図るもので、相続財産の一部として不動産がある場合は必須の手続きです。このような登記手続きを確実に行うために、司法書士がサポートすることにより、必要書類の不備や手続き上のトラブルを防ぐことができます。

1-3. 預金や株式などの相続手続き

韓国法に基づいて決定された相続人の範囲と相続分をもとに、日本国内にある預金や株式などの金融資産も相続手続きを行います。金融機関や証券会社ごとに必要書類が異なるため、事前に確認しながら手続きを進めることが重要です。多くの場合、金融機関では以下の書類が求められることが一般的です。

• 被相続人および相続人の戸籍や家族関係証明書
• 遺産分割協議書
• 相続人全員の印鑑証明書

これらの手続きには、各金融機関が指定するフォーマットや書類提出方法に従う必要があり、場合によっては韓国の公証人による証明書も必要になることがあります。手続きが複雑になる場合、司法書士が代理して書類の準備や提出を行い、相続手続きを効率的に進めるサポートが可能です。

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韓国籍の方が日本で亡くなられた場合の相続手続きには、実体法として韓国の相続法、そして不動産登記手続きとして日本の不動産登記法が適用されるため、それぞれの法制度に沿った手続きを進める必要があります。このような異なる法的要件を満たすためには、日本と韓国双方の法律に精通した司法書士による支援が、円滑かつ確実な相続手続きに役立ちます。

韓国籍の方が日本国内に不動産を所有していた場合、その方が亡くなると不動産の名義を相続人に変更するための「相続登記」が必要です。日本における不動産の相続登記は、不動産登記法に基づき行われ、日本の法務局で申請手続きを進めます。この手続きには、相続人全員の合意が必要であり、書類の準備には日本と韓国の両国にわたる対応が求められるため、事前に必要な書類を正確に揃えることが不可欠です。

以下に、日本で不動産の相続登記を行う際に必要な書類と、それぞれの取得方法について詳しく解説します。

2-1. 必要書類の概要と取得方法

日本国内の相続登記手続きを進めるために、以下の書類が必要です。特に韓国籍の被相続人の場合、日本の戸籍制度とは異なるため、韓国で発行される書類も追加で必要となることがあります。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本：日本国内での相続手続きにおいて、被相続人の出生から死亡までが連続した戸籍であることが確認できるよう、戸籍謄本を取得します。これは被相続人がどのような家族関係を持っていたか、つまり相続人が誰かを確認するために必要です。なお、帰化などで途中で日本国籍を取得した場合や韓国籍で亡くなった場合は、後記基本証明書の法改正前に発行されていた韓国の除籍謄本も必要になることがあります。

  • 取得方法：被相続人の本籍地の市区町村役場で取得できます。※韓国の除籍謄本の取得は後記を参照

• 相続人全員の戸籍謄本：相続人全員が相続手続きを行う権利を持っていることを示すため、全員の戸籍謄本が必要です。

  • 取得方法：相続人の本籍地の市区町村役場で取得します。

• 韓国の家族関係証明書・婚姻関係証明書・基本証明書：韓国籍の方の相続では、日本の戸籍制度とは異なり、以下の韓国の書類が求められることがあります。これらは韓国の戸籍制度に基づき、被相続人と相続人の関係を明確に示すための重要な証明書です。

  • 家族関係証明書：被相続人と相続人の関係（親族関係）を明示する証明書です。相続人が誰であるかを確認するために必要です。

  • 婚姻関係証明書：被相続人が生前に婚姻関係にあったかどうかを示す証明書です。婚姻関係があれば配偶者が相続人に含まれるため、その確認に必要です。

  • 基本証明書：被相続人の出生から死亡までの基本的な情報（氏名、生年月日、国籍など）が記載されている書類で、相続人の資格確認に役立ちます。

  • 取得方法：これらの証明書は韓国の役所や韓国の在日大使館または領事館で発行されます。また、これらの書類は日本での手続きに使用するために日本語訳と翻訳認証が必要です。公式な翻訳を用意し、手続きに備えます。

• 遺産分割協議書：複数の相続人がいる場合、相続財産をどのように分割するかを記した「遺産分割協議書」が必要です。協議書には、相続人全員が署名・押印し、その内容に同意していることを示します。司法書士のサポートを受けて作成することで、法的な要件を満たした確実な協議書とすることができます。

  • 作成方法：相続人全員の話し合いに基づき遺産分割内容を記載し、全員が署名・押印します。司法書士が内容の確認や作成を支援することが一般的です。

• 相続人全員の印鑑証明書：遺産分割協議書に押印した印鑑が相続人本人のものであることを証明するために、日本国内の相続人には印鑑証明書が必要です。

  • 取得方法：日本の相続人は市区町村役場で取得します。

2-2. 相続登記申請の流れ

すべての必要書類が揃ったら、法務局に相続登記を申請します。不動産の所在地を管轄する法務局で手続きを行い、正確に書類を揃えたうえで申請を進めます。

1. 登記申請書作成：事前にすべての必要書類を確認し、登記申請書を作成します。申請書には、不動産の所在地や相続内容、被相続人・相続人の情報を正確に記載します。

2. 法務局への提出：作成した登記申請書と必要書類を法務局に提出します。提出後、法務局で書類の審査が行われます。審査の結果、書類に不備がなければ相続登記が完了し、相続人名義の不動産として正式に登記されます。

3. 登記完了通知の受領：相続登記が完了すると、相続人は登記事項証明書を取得して、不動産の所有者が変更されたことを確認できます。

2-3. 司法書士のサポートが必要な理由

不動産相続登記手続きは、揃えるべき書類が多く、特に韓国籍の方の場合、国際的な手続きを伴うためにさらに複雑になります。登記申請に不備があると、手続きが遅れることや最悪の場合には申請が受理されない可能性があるため、スムーズで確実な手続きを進めるには司法書士のサポートが有効です。

また、遺産分割協議書の内容の確認や、法的要件を満たす確実な書類作成が求められるため、司法書士の立会いにより、安心して相続登記を進めることができます。司法書士は不動産登記のプロフェッショナルであり、必要書類の収集や登記申請を迅速にサポートできるため、安心して手続きを任せることが可能です。