【韓国籍の父が日本で亡くなった場合の相続手続き~不動産相続登記・預金・株式の手続きをわかりやすく解説~】ごとう司法書士事務所

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【韓国籍の父が日本で亡くなった場合の相続手続き~不動産相続登記・預金・株式の手続きをわかりやすく解説~】ごとう司法書士事務所

2024/11/01

まずはじめに

日本で長年生活していたご家族が亡くなられた場合、その方が韓国籍であった場合には、通常の相続手続き以上に複雑な要素が加わることが多く、相続人の方々にとって大きな負担となることが少なくありません。特に、不動産の相続登記や預金・株式の名義変更など、相続にかかわる重要な手続きには、日韓の法制度の違いや書類の準備、手続きに必要な専門的知識が求められるため、何から手をつけるべきか分からず、悩まれる方が多くいらっしゃいます。

たとえば、日本における不動産登記は法律や細かい規定に基づいて行われますが、韓国とは相続制度や必要書類が異なるため、単に韓国の戸籍や家族関係証明書を取得するだけでは手続きが完了しません。また、相続手続きを進める上で、金融機関や証券会社とのやりとりが生じることがあり、場合によっては煩雑な確認や書類提出が求められるため、個人での対応は難しいこともあります。

このような中で、専門家である司法書士がサポートすることで、必要な書類の準備や不動産登記、金融資産の手続きを滞りなく進めやすくなります。司法書士は法律と登記、不動産取引のプロフェッショナルとして、相続手続きを一貫して支援できる存在です。この記事では、韓国籍の方が日本で亡くなられた際に必要な相続手続きと、その手続きをスムーズに進めるために司法書士がどのように役立てるかをわかりやすく解説いたします。

1. 韓国籍の方が日本で亡くなった場合の相続手続きの基本

韓国籍の方が日本で亡くなられた場合、その相続には、原則として韓国の相続法(実体法)が適用されます。日本の法の適用に関する通則法36条が、相続は亡くなった方の「本国法」によると定めているためです。ただし、亡くなった方が遺言で明示的に日本法を指定していた場合は、日本法で相続を進めることがあります。日本に住み続けていた方が指定した場合は相続全体が、日本の不動産について指定した場合はその不動産の相続が、日本法によります(韓国の国際私法77条2項、通則法41条)。このため、韓国の相続法に基づき、相続人の範囲や相続分、相続に関する諸条件が決定されます。

一方で、日本国内にある不動産を相続する場合の「不動産登記手続き」には日本の不動産登記法が適用されます。日本国内の不動産については、日本の法令に従って登記を行う必要があり、不動産の名義変更には日本の不動産登記制度に従った手続きが必須です。こうした実体法と手続法が異なる法律に基づく点が、韓国籍の方の相続手続きを複雑にする一因となります。以下に、日本で行う相続手続きの基本的な流れとポイントについて説明します。

1-1. 相続人の確定

韓国法に基づく相続手続きを行うため、まずは韓国相続法に従って相続人の範囲を確定する必要があります。韓国法でも、配偶者と子どもが相続人になる点は日本と同じです。ただし、配偶者の相続分は子の1.5倍で(韓国民法1009条2項)、子や孫も、親や祖父母もいない場合は配偶者だけが相続人になり、兄弟姉妹は相続人になりません(同法1003条1項)。このように相続分や相続人の順位が日本と違うため、韓国法に基づく確認が必要です。

相続人を確定するためには、韓国で発行される家族関係証明書や婚姻関係証明書といった書類が必要になります。これらの書類は韓国の家族関係登録制度に基づき、被相続人と相続人の関係を明確に示すもので、韓国相続法に従って相続人が誰であるかを証明するために用いられます。また、これらの韓国の書類を日本の法務局に出すときは、日本語の訳文を付けます。金融機関でも訳文を求められることが多いため、事前に確かめます。

1-2. 日本国内不動産に対する相続登記手続き

日本国内に不動産がある場合、相続人が決定した後に、日本の不動産登記法に基づく相続登記を行う必要があります。2024年4月1日から、相続で不動産を取得した相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内(2024年4月1日より前から知っていた不動産は2027年3月31日まで)に、相続登記を申請することが義務づけられました(不動産登記法76条の2)。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。期限内に遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記で義務を果たすこともできます(名義は変わりません)。手続きは、不動産の所在地を管轄する法務局に登記を申請し、相続人の名義に変更します。

不動産の相続登記手続きに必要な書類として、以下のものが挙げられます。

  • 被相続人の相続関係を示す書類:韓国籍の被相続人の場合は、韓国の家族関係登録簿に基づく証明書(基本証明書・家族関係証明書など)や除籍謄本
  • 相続人全員の身分関係を示す書類:日本国籍の相続人は戸籍謄本、韓国籍の相続人は家族関係証明書など、国籍に応じた書類
  • 遺産分割協議書:全相続人間での遺産の分割に関する合意を文書化したもの
  • 印鑑証明書:協議書に押印した印鑑が本人のものであることの証明(海外に住む相続人は署名証明。日本国籍の方は日本の大使館・総領事館、それ以外の方は現地の公証人などで受けます)

不動産登記法に基づく相続登記は、日本国内の不動産に対する権利の明確化を図るもので、相続財産の一部として不動産がある場合は必須の手続きです。このような登記手続きを確実に行うために、司法書士がサポートすることにより、必要書類の不備や手続き上のトラブルを防ぐことができます。

1-3. 預金や株式などの相続手続き

韓国法に基づいて決定された相続人の範囲と相続分をもとに、日本国内にある預金や株式などの金融資産も相続手続きを行います。金融機関や証券会社ごとに必要書類が異なるため、事前に確認しながら手続きを進めることが重要です。多くの場合、金融機関では以下の書類が求められることが一般的です。

  • 被相続人の韓国の証明書・除籍謄本等と、相続人の国籍に応じた戸籍や家族関係証明書
  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑証明書

これらの手続きには、各金融機関が指定するフォーマットや書類提出方法に従う必要があり、場合によっては韓国の公証人による証明書も必要になることがあります。手続きが複雑になる場合、司法書士が代理して書類の準備や提出を行い、相続手続きを効率的に進めるサポートが可能です。


韓国籍の方が日本で亡くなられた場合の相続手続きには、実体法として韓国の相続法、そして不動産登記手続きとして日本の不動産登記法が適用されるため、それぞれの法制度に沿った手続きを進める必要があります。このような異なる法的要件を満たすためには、日本と韓国双方の法律に精通した司法書士による支援が、円滑かつ確実な相続手続きに役立ちます。

2. 不動産の相続登記手続きと必要な書類

韓国籍の方が日本国内に不動産を所有していた場合、その方が亡くなると不動産の名義を相続人に変更するための「相続登記」が必要です。日本における不動産の相続登記は、不動産登記法に基づき行われ、日本の法務局で申請手続きを進めます。遺産分割で名義を決める場合は相続人全員の合意が必要で、書類の準備には日本と韓国の両国にわたる対応が求められるため、事前に必要な書類を正確に揃えることが不可欠です。

以下に、日本で不動産の相続登記を行う際に必要な書類と、それぞれの取得方法について詳しく解説します。

2-1. 必要書類の概要と取得方法

日本国内の相続登記手続きを進めるために、以下の書類が必要です。韓国籍の被相続人の死亡や相続関係は、韓国の家族関係登録簿に基づく証明書や除籍謄本などで確認します。日本に住んでいたという理由だけで、被相続人本人の日本の戸籍が作られているわけではありません。日本国籍の相続人がいる場合は、その方の日本の戸籍も確認します。

  • 被相続人の基本証明書・家族関係証明書・除籍謄本など:韓国籍の被相続人には日本の戸籍がないため、韓国の家族関係登録簿に基づく証明書と、2008年の制度変更前の除籍謄本で、出生から死亡までの身分関係を確認します。これは被相続人がどのような家族関係を持っていたか、つまり相続人が誰かを確認するために必要です。なお、被相続人が帰化して日本国籍で亡くなった場合は、帰化後の日本の戸籍に加えて、帰化前の韓国の除籍謄本や証明書も必要になります。

    • 取得方法:韓国の役所や、在日韓国大使館・総領事館などで取得します(帰化した方の日本の戸籍は本籍地の市区町村役場で取得します)。※韓国の除籍謄本の取得は後記を参照
  • 相続人全員の身分関係を示す書類:日本国籍の相続人は戸籍謄本、韓国籍の相続人は家族関係証明書などが必要です。

    • 取得方法:日本の戸籍は本籍地の市区町村役場、韓国の証明書は韓国の役所や在日韓国大使館・総領事館などで取得します。
  • 韓国の家族関係証明書・婚姻関係証明書・基本証明書:韓国籍の方の相続では、日本の戸籍制度とは異なり、以下の韓国の書類が求められることがあります。これらは韓国の家族関係登録制度に基づき、被相続人と相続人の関係を明確に示すための重要な証明書です。

    • 家族関係証明書:被相続人と相続人の関係(親族関係)を明示する証明書です。相続人が誰であるかを確認するために必要です。

    • 婚姻関係証明書:被相続人が生前に婚姻関係にあったかどうかを示す証明書です。婚姻関係があれば配偶者が相続人に含まれるため、その確認に必要です。

    • 基本証明書:被相続人の出生から死亡までの基本的な情報(氏名、生年月日、国籍など)が記載されている書類で、相続人の資格確認に役立ちます。

    • 取得方法:これらの証明書は韓国の役所や韓国の在日大使館または領事館で発行されます。また、これらの書類を日本の手続きに使うときは、日本語の訳文を付けます。

  • 遺産分割協議書:複数の相続人がいる場合、相続財産をどのように分割するかを記した「遺産分割協議書」が必要です。協議書には、相続人全員が署名・押印し、その内容に同意していることを示します。司法書士のサポートを受けて作成することで、法的な要件を満たした確実な協議書とすることができます。

    • 作成方法:相続人全員の話し合いに基づき遺産分割内容を記載し、全員が署名・押印します。司法書士が内容の確認や作成を支援することが一般的です。
  • 相続人全員の印鑑証明書:遺産分割協議書に押印した印鑑が相続人本人のものであることを証明するために、日本国内の相続人には印鑑証明書が必要です。

    • 取得方法:日本に住む相続人は、国籍にかかわらず、住民登録のある市区町村役場で印鑑登録をして取得します。海外に住む相続人は、印鑑証明書の代わりに署名証明(サイン証明)を使います。日本国籍の方は日本の大使館・総領事館、それ以外の方は現地の公証人などで受けます。韓国に住む方は韓国の印鑑証明書(使えるかは事前に法務局に確かめます)で対応することもあります。このほか、不動産を取得する相続人の住民票、登記簿の住所とのつながりを示す被相続人の住民票の除票、登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書も用意します。不動産を取得する相続人が海外に住む外国籍の方なら、住民票の代わりに、本国か住んでいる国の政府が出した住所の証明書、または現地の公証人が認証した住所の宣誓供述書とパスポートの写しを、訳文を付けて出します。海外に住む相続人が名義人になるときは国内連絡先(国内連絡先となる人の承諾書と印鑑証明書。いなければその旨)を、外国籍の相続人が名義人になるときはローマ字の氏名(住民票やパスポートの写しで示します)も、あわせて申請します。
2-2. 相続登記申請の流れ

すべての必要書類が揃ったら、法務局に相続登記を申請します。不動産の所在地を管轄する法務局で手続きを行い、正確に書類を揃えたうえで申請を進めます。

  1. 登記申請書作成:事前にすべての必要書類を確認し、登記申請書を作成します。申請書には、不動産の所在地や相続内容、被相続人・相続人の情報を正確に記載します。

  2. 法務局への提出:作成した登記申請書と必要書類を法務局に提出します。提出後、法務局で書類の審査が行われます。審査の結果、書類に不備がなければ相続登記が完了し、相続人名義の不動産として正式に登記されます。

  3. 登記完了通知の受領:相続登記が完了すると、法務局から登記完了証が交付され、申請人として新しく名義人になった相続人には登記識別情報通知が交付されます。登記事項証明書を取ると、名義が変わったことを確かめられます。

2-3. 司法書士のサポートが必要な理由

不動産相続登記手続きは、揃えるべき書類が多く、特に韓国籍の方の場合、国際的な手続きを伴うためにさらに複雑になります。登記申請に不備があると、手続きが遅れることや最悪の場合には申請が受理されない可能性があるため、スムーズで確実な手続きを進めるには司法書士のサポートが有効です。

また、遺産分割協議書の内容の確認や、法的要件を満たす確実な書類作成が求められるため、司法書士の立会いにより、安心して相続登記を進めることができます。司法書士は不動産登記のプロフェッショナルであり、必要書類の収集や登記申請を迅速にサポートできるため、安心して手続きを任せることが可能です。

3. 預金・株式などの相続手続きと必要な対応

日本国内で生活していた韓国籍の方が亡くなられた場合、遺産には不動産だけでなく、銀行預金や株式といった金融資産も含まれることが一般的です。これらの資産は、それぞれの金融機関や証券会社に対して相続手続きを進める必要があり、場合によっては手続きが複雑になることもあります。特に韓国籍の方の相続手続きでは、日本と韓国の法的な違いや必要書類の追加があるため、事前に準備を整えておくことが重要です。

ここでは、預金や株式の相続手続きにおける基本的な流れや、必要書類、各金融機関との手続きについて詳しく説明します。

3-1. 預金の相続手続きと必要書類

預金の相続手続きでは、まず銀行に対し被相続人が亡くなった旨を知らせ、口座の凍結解除と名義変更手続きを進めます。銀行ごとに異なる書類や手続きが必要になるため、事前に確認することが大切です。一般的な必要書類は以下の通りです。

  • 被相続人の死亡が確認できる書類(韓国の基本証明書や除籍謄本など):被相続人が亡くなったことを確認するための書類です。出生から死亡までの身分関係が分かる証明書を揃える必要があります。その他は不動産の相続登記手続きと同様です。
  • 相続人全員の戸籍謄本等:相続人であることを確認するために、国籍に応じて戸籍謄本や家族関係証明書が必要です。
  • 韓国の家族関係証明書・基本証明書等(必要に応じて):韓国籍の被相続人の場合は必ず必要で、韓国籍の相続人がいる場合もその方の証明書を提出します。日本の戸籍と併せて相続人の関係を証明するために用いられます。
  • 遺産分割協議書:相続人間で遺産の分割が合意されている場合に必要です。全員の署名と印鑑が求められ、印鑑証明書の添付も必要です。
  • 相続人全員の印鑑証明書:遺産分割協議書に押印した印鑑が相続人本人のものであることを証明します。

これらの書類を揃えた上で、銀行に対して相続手続きの申請を行います。銀行は、相続人が全員揃った上での申請であること、そして遺産分割協議書の内容が合意されていることを確認した後、相続人名義の口座に資産を移す又は解約する手続きを行います。

3-2. 株式の相続手続きと必要書類

株式の相続手続きは、証券会社ごとに規定が異なります。株式の相続では、まず証券会社に被相続人が亡くなったことを伝え、遺産分割などで決まった相続人の口座に株式を移します。相続人がその証券会社に口座を持っていない場合は、口座を開くよう求められるのが通常です(海外に住む相続人は、開設できるかを事前に確かめます)。口座のある証券会社が分からないときは、証券保管振替機構に開示請求ができます。株式の相続においても、一般的に以下の書類が必要とされます。

  • 被相続人の基本証明書・家族関係証明書・除籍謄本など:被相続人の死亡および相続人を証明するための書類で、出生から死亡までの連続性が求められます。その他は不動産の相続登記手続きと同様です。
  • 相続人全員の戸籍謄本等:相続人全員が権利者であることを示すため、国籍に応じて戸籍謄本や家族関係証明書を揃えます。
  • 韓国の家族関係証明書・基本証明書等(必要に応じて):韓国籍の被相続人または相続人がいる場合、韓国で発行された家族関係証明書と基本証明書が必要です。
  • 遺産分割協議書:株式も他の資産と同様に、相続人間での分割が合意されている場合、遺産分割協議書が必要です。
  • 印鑑証明書:遺産分割協議書に押印した印鑑が本人のものであることを証明します。

株式は金融機関での手続きだけでなく、証券会社における手続きも伴うため、通常よりも手続きが多岐にわたります。特に、韓国の証明書には訳文を求められることが多いため、司法書士のサポートを得て進めるとスムーズです。

3-3. 相続手続きの進め方と司法書士の役割

金融資産の相続手続きは、不動産登記とは異なり、金融機関や証券会社ごとの手続きが必要になるため、同時に複数の場所で手続きを進めるケースが多くなります。特に、必要書類の取り揃えや翻訳、金融機関との調整が求められるため、個人での対応が難しい場合も多いです。

司法書士は、こうした手続きのサポートを行い、必要書類の準備や遺産分割協議書の作成を代行します。また、複数の相続人が関与するケースや相続内容が複雑な場合でも、適切なアドバイスを提供し、効率的に相続手続きを進める役割を果たします。

金融資産の相続手続きにおいて、専門家である司法書士の支援を受けることで、必要書類の漏れや金融機関との手続きにおけるトラブルを回避し、確実な相続手続きを進めることができます。

まとめ

韓国籍の方が日本で亡くなられた際の相続手続きは、不動産、預金、株式など、各種の遺産について異なる手続きが必要であり、さらに国際的な要素が加わるため、通常の相続手続きよりも複雑なものになります。まず、韓国籍の方が亡くなられた場合、相続に関する実体法としては韓国法が適用される一方、日本国内にある不動産の名義変更には日本の不動産登記法が適用されます。このように、異なる法体系の下で行われる手続きでは、両国の法的要件を満たした手続きが求められます。

不動産の相続登記手続きでは、日本法に基づいて法務局での登記申請を行うために、韓国籍の被相続人の家族関係証明書・基本証明書・除籍謄本、日本国籍の相続人の戸籍といった多くの書類を正確に準備する必要があります。また、複数の相続人がいる場合には、相続人全員での合意のもと、遺産分割協議書を作成し、全員の署名や印鑑証明書も揃えなければなりません。不動産登記の手続きは書類が多く、申請時のミスがあると手続きが遅延するため、司法書士がサポートすることで効率的に進められる利点があります。

預金や株式の相続においても、各金融機関や証券会社ごとに必要書類や手続きが異なります。被相続人の口座を凍結解除し、名義を相続人に変更するためには、死亡が確認できる韓国の基本証明書や除籍謄本、家族関係証明書などが必要です。これらの手続きでは、金融機関ごとの規定に従った書類準備が求められるため、司法書士のような専門家のサポートがあるとスムーズに手続きを進めることができます。

さらに、韓国の家族関係証明書や婚姻関係証明書、基本証明書などの書類は、日本での相続手続きに使用する場合には日本語の訳文を付けます。こうした国際的な証明書類を日本で使用する際の要件を理解し、適切に準備するためには、国際相続に精通した司法書士のアドバイスが役立ちます。

司法書士は、相続に関する法律や登記、不動産取引のプロフェッショナルとして、こうした複雑な手続きの一貫したサポートを提供します。必要書類の準備や確認、遺産分割協議書の作成から登記手続き、金融機関との調整まで、各種手続きを確実に進めるための支援が可能です。これにより、相続人の皆様は手続きに関する煩雑な負担を軽減し、安心して相続手続きを進めることができます。

相続手続きが進まず、後回しにしてしまうと、遺産の分割や利用に影響が出る場合もあるため、早めに専門家に相談することが重要です。司法書士にご相談いただければ、国際的な手続きを伴う相続であっても、迅速かつ確実に進められるよう全面的にサポートいたします。相続に不安や疑問を感じる方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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