【相続登記のエピソード①】相続に強い名古屋のごとう司法書士事務所

ごとう司法書士事務所がこれまでに経験をしてきた相続登記の事例をご紹介します。

相続登記を考えるうえで、やはり残された相続人である家族の関係性によって簡単な相続登記になるか、難しい相続登記になるかが決まります。もちろん、分けやすい遺産であるか否かなども影響しますが、やはり、重要なポイントは話し合が円滑にできるかです。

もちろん、法定相続分で100％分けるケースもあります。しかし、不動産などはそうはいきません。現金や預貯金のように数字で分けられない財産なのです。

相続人が妻と子供2人だったケースですが、残された妻が高齢で不動産売却手続きに参加することに懸念がありました。不動産の売却には、売買契約の締結や所有権移転登記の委任など、意思能力が前提となる手続きが必要になります。また、売買は着手してから最後の代金の受領と物件引き渡しまでには数か月かかることが多いです。その間、妻の状態は変わって、認知症になったり、施設に入所して面会が難しくなったり、場合によっては入院をすることもあるかもしれません。そのような状態になった妻に、売買契約の締結などの負担をかけることが果たしてよいのかは考えものでした。

そこで、子供が親の面倒を見ることを前提に、妻にはある程度の預貯金を相続させて不動産は子供2人で相続して、2人が売主として売却をしました。

このケースでは、妻の相続時の相続税（2次相続）も加味して、配偶者控除を利用して妻に多くの財産を承継させることが必ずしも良くない点も考慮しました。2次相続までを考える場合、案外、配偶者には半分ぐらいを相続させておくことは1時、2次の相続時の相続税の合計を見ると、お得なことも多いので、必ずシュミレーションしておきましょう。このケースでもシュミレーションして上記結論に至りました。

今回のご家族は、家族が一枚岩になれていたので、法的な安全性や節税を考慮した柔軟な手続きがとることができました。このような場合はあらゆる選択肢を視野に入れて検討できるのでとても良いと思います。

一方、相続人同士でそれほど協力関係が構築できていない場合は、とり得る選択肢が限定で気になりがちです。そのような場合は、司法書士のような客観的な専門家を間に入れて相続人がお互いに安心して協力できる体制を整えることが大切です。

名古屋のごとう司法書士事務所では相続不動産に強い司法書士がしっかりとサポートしています。よろしければ、お気軽にご相談ください。

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめてみると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解することができました。

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

問題解決のやり方や進め方は、人それぞれ異なります。依頼者の方に合った最適なやり方や進め方を見つけて、満足のいく手続きをしていくことを目指しています。

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。