【韓国人の相続登記】名古屋のごとう司法書士事務所

韓国人の方が不動産を持って亡くなったり、または、相続人の韓国籍の方がいるような場合を韓国相続登記と呼んでいます。

このような韓国相続登記では、なかなか厄介な問題があります。

例えば、日本人のように戸籍がないので、相続の証明書、つまり、血のつながりを証明する書面が日本の役所で取得できません。韓国の領事館などで家族関係証明書、基本証明書、婚姻関係証明書などを取得するのです。しかも、それらは韓国語で書かれた証明書なので、日本で相続登記をするには日本語への翻訳文を用意しなくてはいけません。

また、相続した不動産を売却しようとすると、最初に相続登記をしなくてはいけません。

相続登記とは、登記という不動産情報を管理している国が管理しているシステムに対して、所有者の名義を被相続人から相続人に変更してもらう手続きです。

これは、説明だけ聞くと簡単そうですが、結構大変です。

韓国の相続となると、さらに上記のとおり、難易度が上がります。

不動産の売却をするときには注意しましょう、売却の前提として、相続時をしなくてはいけませんが、相続登記は結構時間がかかります。韓国の相続となると、証明書の取得など準備に一定の時間が書かあることを覚悟しておきましょう。不動産の売却はタイミングが大切です。いつ高値で買ってくれる買主が現れるかはわかりません。また、情報を公開して長く待てばよいい買い手が現れるかというとそんな単純なものでもありません。情報は鮮度がポイントです。不動産情報を公開すると、最初に数か月は問い合わせが殺到するかもしれませんが、その後は、激減します。そのうち、売れ残り物件の烙印を押されることもあります。物件の印象が悪くなることもあるのです。

相続登記から不動産売却までは計画的にするようにしましょう。

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめてみると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解することができました。

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

問題解決のやり方や進め方は、人それぞれ異なります。依頼者の方に合った最適なやり方や進め方を見つけて、満足のいく手続きをしていくことを目指しています。

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。