【韓国の方の相続登記入門】名古屋のごとう司法書士事務所

韓国の方は日本で不動産を持ったまま亡くなると、日本人と同様に法務局に対して相続登記手続きをしなくてはいけません。

一般的に、相続登記は専門的な書類を集めたり、作ったりして難解な手続きだと言われています。相続という法律的な解釈が必要な場面もあり、専門家の判断なしで手続きをすることが難しいためです。

では、韓国の方の相続登記ではどうでしょうか？

実は、より難易度が上がりるのです。

そもそも韓国の方が日本でなくなると、日本での相続において適用される法律は日本の民法でしょうか、それとも韓国の相続法でしょうか？実は、韓国の相続法なのです。

日本の民法でさえ専門性の高いものなのに、韓国の相続法の解釈が必要となるのです。つまり、日本の法律だけに詳しい専門家では対応できないのです。また、相続登記において法務局に提出することになる書類も韓国が発行するものになります。日本の役所では住民票等しか発行されません。外国籍の方の証明書は日本では限定的なものしか発行されないのです。

つまり、重要書類は韓国から発行される除籍謄本や家族関係証明書等になります。

この韓国の各証明書は当然韓国語で記載されますので、日本の法務局でする相続登記の際には翻訳文もつけなくてはいけません。

このように法律解釈、証明書類の取得など、通常の相続登記に比べても難しい手続きとなっております。

名古屋のごとう司法書士事務所では、韓国相続登記について積極的に取り組んでおります。お困りの際はお気軽にご相談ください。

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめてみると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解することができました。

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

問題解決のやり方や進め方は、人それぞれ異なります。依頼者の方に合った最適なやり方や進め方を見つけて、満足のいく手続きをしていくことを目指しています。

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。