【法務局が見ている不動産相続登記のポイント】名古屋のごとう司法書士事務所

不動産を相続すると、相続登記という手続きをしなくてはいけないことをご存知でしょうか？

そこまで周知がされていないので、知らない相続人の方も多いのではないかと思います。もちろん学校でも教えてくれません。大学の法学部で勉強した方は、登記という制度を知っているかもしれません。

実は、不動産業界では、不動産を取得したら登記名義を変更することが常識となっています。不動産売買では当たり前のように不動産名義変更登記をします。売買による所有権移転登記です。したがって、相続をしていても登記名義を変更していても信用されることはありません。実際、相続した不動産を担保に銀行からお金を借りようとしたり、相続不動産を売却しようとしても登記名義を変更する相続登記手続きをしていないと契約等の取引をすることはないでしょう。まずは相続登記をして名義変更をしてくださいと言われてしまいます。

相続不動産の名義変更手続きは、不動産を管轄する法務局に対して申請をします。不動産の管轄は不動産の場所によって決マります。

相続登記は、登記内容の信頼性を確保するためにとても厳格な手続きで運用されています。申請で添付して提出する書類も戸籍や遺産分割協議書など法律の解釈をする書類ですので、内容は法律問題といえます。民法の知識を使って、相続人や法定相続分を特定し、有効に遺産分割協議が成立しているのかを書面上でチェックします。ここがポイントです。

相続登記という名義変更手続きは、書類審査です。面談や面接はありません。安心する相続人の方もいるかもしれませんが、実はこれが厳しい条件でもあるのです。相続名義変更の内容を書面で証明していく必要があると言えるからです。口頭でいくら補足説明をしてもだめです。いくらほかの相続人から了解を得ているといってもいけないのです。遺産分割協議書で実印等の押印が必要となるのです。印鑑証明書をつけることも要求されます。これは、まさしく、他の相続人が相続登記内容に合意している証明となる書類なのです。

このように法務局は、相続の実態上の解釈を添付した書類を通して行います。もっといえば、提出された書類だけで相続登記内容を審査します。つまり、書類で相続関係を証明できなければ登記できないことになります。また、下手に提出書類を偽造等すれば、罪を問われることもあるので気をつけなくてはいけません。他の相続人からは口約束でいいと言ってるからといっても勝手も書類を作ってしまう行為は厳に慎んだ方がよいでしょう。

名古屋のごとう司法書士事務所では、難しくて面倒な相続登記や名義変更の代理、必要書類の取得代行などを行っています。お困りの際はお気軽にご相談ください。

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめてみると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解することができました。

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

問題解決のやり方や進め方は、人それぞれ異なります。依頼者の方に合った最適なやり方や進め方を見つけて、満足のいく手続きをしていくことを目指しています。

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。