【韓国相続】名古屋のごとう司法書士事務所がお手伝いします！！

韓国の方が日本で財産を持って亡くなる場合、日本で相続手続きをして相続人へ遺産を承継させる必要があります。

この場合、適用される法律は韓国の相続法です。日本の民法ではありません。

つまり、ベースになる法律が違いますので、誰が相続人となり、法定相続分でどのくらいなのか韓国の相続法で判断しなくてはいけません。日本の法律と似た部分も多いですが、基本的には違う法律なのでしっかりと確認をしましょう。

また、相続登記手続きなどで必要となる相続書類も大きく異なります。

日本の戸籍や住民票の制度が基本的にはないので、似た証明書を取得します。現行の勧告制度では家族関係証明書、基本証明書婚姻証明書などがそれにあたります。この制度前は、戸籍制度がありますので、除籍謄本を取得します。

ここでの考え方は、日本の戸籍集めと同じです。各書面が証明している機関を確認して、それぞれがつながるように証明書を取得していきます。ちなみに韓国の除籍謄本等は、若干記載内容が雑です。間違っていることが結構あったりしますので、整合性が取れない場合もあることを理解しておきましょう。日本はその点、きっちりしているので整合性がないような記載はほとんど見たことがありません。

名古屋のごとう司法書士事務所では、韓国相続にも積極的に取り組んでいます。領事館を経由して行う手続きや証明書の取得などをすべてお任せいただけます。もちろん、韓国証明書の翻訳や日本での不動産相続登記などの各種相続手続きも代行しています。

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめてみると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解することができました。

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

問題解決のやり方や進め方は、人それぞれ異なります。依頼者の方に合った最適なやり方や進め方を見つけて、満足のいく手続きをしていくことを目指しています。

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。