遺言書の新制度をご存知ですか?【名古屋のごとう司法書士事務所】 

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遺言書の新制度をご存知ですか?【名古屋のごとう司法書士事務所】 

2020/10/20

新たにスタートした遺言書保険制度を解説します

遺言を検討している方に朗報です!!遺言の選択肢が広がりました!

これまでは、遺言といえば、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」が一般的でした。

そのうち、自筆証書遺言がもっと使いやすくなったのです。

 

これまでは、紛失等の危険や遺言の存在が誰にもわからなくなってしまい、相続手続きに遺言が反映されないといった事態もありました。

今回の保管制度では、これらの自筆証書遺言のデメリットが大きく改善されたのです。
これによって、自筆証書遺言は、自分で保管をする場合と国に他をしてもらう場合の2つに分かれることになりました。

もちろん、従来通り、自分だけで遺言を大切に保管をして頂きても構いません。しかし、保管に不安がある方は、第三者機関である国に預けることで安心して生活が送れるようになります。

 

以後、法務局で相続登記などの不動産登記を扱う司法書士が、遺言書保管制度について解説していきます。

1 遺言書保管制度とは

自筆証書遺言を作成した後に、法務局に申請をすることで作成した遺言を本人に代わって国が預かってくれる制度です。

申請書を書いたり、添付書類を整えたり、遺言書を作成したり、遺言者本人が手続きを行う必要がありますが、司法書士などの専門家がサポートをすれば難しい手続きではありません。手数料も3900円と公正証書遺言の作成実費より安いのです。

しかも、保管してくれる効果は、単に紛失防止だけにあるわけではありません。いかんで解説するメリットも大きく、自筆証書遺言での作成を検討されている方にとっては、朗報です。

 

しかし、遺言書の保管制度を利用しても遺言書の有効性が確保されるわけではありません。遺言書の作成自体は、民法に沿った方式で作成しなくでは無効ですし、相続開始後に遺言書の有効無効が裁判で争われる可能性も残ります。

2 遺言書保管制度のメリットは?

自筆証書遺言を保管してもらうメリットの1つ目は、「紛失、改ざん等の防止」です。

自筆証書遺言は、自分で遺言書を作成し、自分で保管します。保管してから時間の経過により保管場所を自分でも忘れたり、同居の家族に見つかって、隠されたり改ざんされる危険があります。

自分自身が認知症となって、勘違いをして捨ててしまったり、破いてしまったりする可能性もあります。

 

2つ目のメリットは、「検認手続きが不要になる」です。

これも自筆証書遺言を躊躇する理由にあげられていました。家庭裁判所へ遺言書の検認手続きをする必要があるので、相続人にとっては、負担になります。また、他の相続人に遺言書の存在を知らしめることになります。遺留分請求のきっかけになる可能性もあります。

検認手続きが不要な遺言としては、従前より公正証書遺言があります。
今回の新法によって、自筆証書遺言でも、検認手続きが不要になったのです。

 

3つ目のメリットは、「遺言書の検索」です。

前述のとおり、自筆証書遺言は、自分で書いて自分で保管するため家族の誰かに話す必要はありません。自分だけで完結します。その点がメリットでもありデメリットにもなっていたのです。
つまり、自分だけがわかる場所に隠しておいてもなくなった後に発見される保証はないのです。自分でも忘れることもありますし、間違って捨ててしまうこともあるでしょう。

しかし、遺言書を保管しておけば、法務局が保管してくれますので、相続開始後に相続人は遺言書の有無を調べたり、遺言書の内容を確認することができるのです。

これまでは、公証役場で遺言書の検索をして遺言書の有無を調べていましたが、今後は、法務局でも遺言書の検索が必要になるでしょう。どちらの形式で遺言書を作成したのかわからない場合は、両方遺言書の検索をして調べることになります。

3 遺言書の保管はどこにできるの?

遺言書保管制度では、自筆証書遺言を作成後、管轄の法務局に申請をすることで保管が開始します。

ではどこの法務局でしょうか?

 

次の三つの管轄法務局の中から選んで申請をすることができます。

① 遺言者の住所地
➁ 遺言者の本籍地
③ 遺言者が所有する不動産の所在地

 

ただし、遺言書の保管申請をする時には、遺言者が法務局に行く必要があります。公正証書遺言で公証人が遺言者の自宅等へ出張をしてくれるような制度はありません。したがって、遺言者の行きやすい法務局を選ぶ方がよいでしょう。

4 遺言者が亡くなった後は、どうなるの?

遺言者が亡くなると、メリットでも説明しましたが、相続人等が遺言書の有無を検索することができます。請求する証明書は、「遺言書保管事実証明書」です。

 

遺言書保管事実証明書によって、遺言書があることがわかれば、今度は、「遺言書情報証明書」を取得して遺言書の内容を確認することができるのです。

 

上記の確認と公証役場での公正証書遺言の検索をすることで、ほぼ遺言書の有無を調べることができるのです。

 

なお、遺言書の保管申請後、遺言者は遺言書を閲覧することができます。また、遺言書の保管申請をいつでも撤回することができます。ただし、いくら保管申請を撤回しても遺言書が無効になるわけではありません。自筆証書遺言としての形式を満たしていれば、有効な遺言として効力を持ちます。

 

さらに便利な制度があります。

遺言者本人が亡くなった後に、遺言者が指定する人に遺言書の保管を通知することができるのです。この通知は利用するか否かは自由です。また、通知できる相手は、基本的には、相続人や遺言により財産を受け取る受遺者、そして遺言執行者です。

遺言書保管制度を知らなければ、そもそも検索をすることも思いつきません。そのような場合でも、亡くなった後に遺言書が法務局に保管されている旨の通知が届くので、誰にも気づかれない事態を避けることができます。

まとめ

以上、名古屋の司法書士が、新しくスタートした遺言書保管制度について解説しました。

 

自筆証書遺言を検討している方は一度利用を検討してみてはいかがでしょうか。
民法改正で、一部自筆ではない遺言書でもよくなっています。しかし、大事な部分は自筆が必要ですので高齢でうまく字が書けない場合などは、やはり、公正証書遺言を検討すべきでしょう。また、高齢者が書く遺言は、複雑な内容にすると本当に理解をして書いたか疑われます。そのような場合は、紛争回避のためにシンプルでオーソドックスな記載の仕方がよいでしょう。

 

これからは、遺言の作成パターンは、3つになります。

①自筆証書遺言で自分で保管する
➁自筆証書遺言で法務局が保管する
③公正証書遺言で公証役場が保管する

ご自身の状況に応じて使い分けるようにしましょう。

 

 

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