【帰化申請の手順】名古屋のごとう司法書士事務所

日本国籍を取得する手続きを帰化許可申請と呼びます。

帰化申請をする場合、まず申請書を作成します。また、同時に添付する書類も集めます。

申請書の作成もそれなりに大変ですが、必要な書類を揃えることの方が苦労します。特に苦労するのは、本国の証明書の取得です。自身の国から発行される出生証明書などの証明書類を揃える必要があります。国によって具体的にそろえる書類は異なります。また、日本の領事館でそれらの書類が取得できるかも国によって異なります。

本国の証明書は、日本語への翻訳文も作成する必要があります。翻訳者は特に制限はありません。帰化許可申請をする本人が自分で翻訳をしても問題ありません。

また、注意点としては、住民票の住所と実際に住んでいる住所（居所）が異なる場合です。基本的には住民票の住所地を管轄する法務局に帰化許可申請をする形です。ここで住所と居所が異なる場合、基本的には帰化申請に支障をきたす可能性があります。法律で住所を変更したら住民登録も変更しなければならないとされているからです。実際に住んでいる住所で行政サービスを受けることが原則なのです。

このように法令違反をした状態では帰化の許可が下りにくいと思った方が良いでしょう。

交通違反や刑法犯ばかりでなく、このような法令違反をしている状態でもいけないのです。

名古屋のごとう司法書士事務所では、帰化許可が下りるように申請書類の作成や証明書類の取得代行をしています。円滑に帰化許可が下りるお手伝いをしています。お困りの際はお気軽にご相談ください。

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめてみると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解することができました。

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

問題解決のやり方や進め方は、人それぞれ異なります。依頼者の方に合った最適なやり方や進め方を見つけて、満足のいく手続きをしていくことを目指しています。

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。