【相続不動産売却は事前準備が9割】名古屋のごとう司法書士事務所

実家など、不動産を相続する場合、多くの方は実は売却をしています。

不動産は、他の財産とは違い、維持コストがかかり、なんとなく保有するわけにはいきません。不動産の査定評価額相当の資産を保有することにはなりますが、預貯金や投資信託、上場株式ほど簡単に現金化できません。買い手を探す作業も必要ですし、売却までに一定程度期間が必要になります。

そこで、多くの相続人の方は売却を選択し、現金にしてみんなで分配しています。

さて、子の相続不動産の売却ですが、実は手順ややり方が存在します。通常の不動産売却とは少し違い、専門性が必要になるのです。

まず手順としては、

①相続登記をする

②不動産売却をする

になります。

この①を飛ばしていきなり②に行くことはできません。

いくら売るからといっても①を省略することはできないのです。そもそも①の相続登記とは何でしょうか。相続登記とは、登記という国が管理している不動産情報システムに所有者の住所氏名を相続人に変更してもらう手続きです。登記制度は、不動産登記法によって事実関係を時系列に沿って登録しなくてはいけないとされています。つまり、どうせ買主に登記名義が変わるからといっても相続人名義を省略することはできないのです。

また、相続特有の理由としては、買主が誰と契約をすればよいかを特定する必要があるのです。相続人同士では誰が相続するかは分かっているかもしれませんが、他人である買主はわかりません。いくら口頭でこの人が相続すると言われても大金で取引される不動産売買においてそのような信用だけで契約をする買主は通常いないでしょう。

そこで、相続人の確定を確認できるようにするため相続登記を利用する側面があるのです。

相続登記では、申請時に厳格な書類審査が行われ、法務局はしっかりと相続人を特定してくれます。一般の方が法律の解釈をして売主が誰ないなるかを特定する必要がなくなるのです。相続登記された登記名義人を売主として扱えばよいからです。

また、この相続登記時には売却計画を遺産分割協議などで決めることも可能です。各相続人がどのようにして法定相続分相当の財産を受け取るのか、誰を売主にするのか、税金対策は？など最初にどのように相続をするかで不動産売却が決まるといっても過言ではりません。つまり、事前準備の良しあしで、その後の不動産売却までうまくいくかが決まります。

相続登記が完了するまでに時間を要することも多く、それを見越して売却計画を立てます。

売却方法も建物が立ったまま、家の荷物がある状態での売却、隣地との境界線の明示がいらない売却（測量なしの売却）など、相続特有の売り方もあります。

相続不動産の売却は計画的にやっていきましょう！！

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめてみると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解することができました。

 

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

 

問題解決のやり方や進め方は、人それぞれ異なります。依頼者の方に合った最適なやり方や進め方を見つけて、満足のいく手続きをしていくことを目指しています。

 

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。