【韓国の方の相続登記の基本】名古屋市のごとう司法書士事務所

韓国の方が亡くなると、日本で財産を持っている場合、相続手続きが必要になります。

不動産を所有していれば相続登記が必要です。

相続登記とは、登記という不動産の情報を登録しているシステムに所有者の名義を相続人に変更する手続きのことです。この相続手続きは結構難しく、大変な手続きなのです。

登記手続きは書面審査のため、事実関係や法律関係を書面を使って明らかにしていきます。口頭で説明をすることはできません。

韓国の方は日本で戸籍謄本等が取得できませんから、母国である韓国で必要な証明書を発行してもらう必要があるのです。取得した証明書は当然韓国語のため日本語への翻訳も必要です。発行手続きも日本の役所とは違います。通常は韓国領事館を通して発行してもらうと思いますが、かなり大変です。慣れない人がいきなりすると、苦労するとよくお聞きします。

そもそも相続において適用される法律は、韓国法ですので、その点も注意しましょう。日本の民法ではありません。

名古屋市のごとう司法書士事務所では、韓国人の相続登記にも積極的に取り組んでいます。これまで多数の韓国相続登記を支援してきました。韓国相続登記のコツをつかんでいるので、円滑に手続きを進めます。お気軽にご相談下さい。

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめてみると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解することができました。

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

問題解決のやり方や進め方は、人それぞれ異なります。依頼者の方に合った最適なやり方や進め方を見つけて、満足のいく手続きをしていくことを目指しています。

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。