【韓国の相続登記で陥りやすいミスとは】名古屋のごとう司法書士事務所がアドバイス！

韓国人の方が亡くなると、日本人の方が亡くなる場合と同じく不動産が遺産にあれば、相続登記手続きが必要です。この点は通常と変わりません。

実は、最初にすることは、いきなり相続登記の準備に取り掛かることではありません。まずすべきは、韓国への死亡申告です。日本で火葬するために日本の役所に死亡届をすると思いますが、これは韓国への手続きとは別ものです。日本での手続きが韓国へ自動的にいくわけではありません。韓国の領事館へ死亡届の手続きをしなくてはいけません。

いきなり、韓国の家族関係証明書、基本証明書、婚姻証明書などを取得しても死亡の記載が載りません。つまり先にこれらを取得しても死亡申告書の届をした後に再度取得をやり直す必要が出てきます。

ちなみに韓国に死亡申告をするにも被相続人の家族関係証明書や基本証明書が必要だったりします。これを取得するには、被相続人の登録基準地という日本の本籍地のようなものがわからないと取得できません。相続人の中には登録基準地がわからないことも多く、この登録基準地の調査が必要になることもあります。

このように相続登記ばかりに目がいきがちですが、最初に死亡申告という面倒な手続きが必要なのです。韓国領事館という不慣れなところでの手続きのためうまく手続きができない方もいるようです。

名古屋市のごとう司法書士事務所では韓国の相続手続きに積極的に取り組んでいますので、ご安心ください。わからないことがあればお気軽にお問い合わせください。

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめてみると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解することができました。

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

問題解決のやり方や進め方は、人それぞれ異なります。依頼者の方に合った最適なやり方や進め方を見つけて、満足のいく手続きをしていくことを目指しています。

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。