【アパートやマンションの相続】名古屋のごとう司法書士事務所が対策を一緒に考えます！

アパートやマンションを相続すると、戸建ての家を相続する場合と違うのでしょうか？

アパートやマンションの1室つまり、区分建物と呼ばれるようにアパートやマンションなどの一室を持っている場合は、それほど戸建てとの違いはありません。ただしこの場合は、敷地がどのように設定されているかを確認しましょう。

今のマンションは、敷地の土地は各部屋に自動的にくっついてくる権利の状態（敷地権設定）がされている場合がほとんどでしょう。この場合は、区分建物（個別の部屋）の売買をすれば、敷地（区分建物の割合に応じて持分で所有していると思います）は、自動的に所有権が移転します。つまり、この場合は敷地の所有権移転登記をする必要はありません。区分建物だけを所有権移転させます。

しかし、昔のアパートやマンションの場合、この敷地権設定がされていないものがあります。旧耐震のものや新耐震への法改正があった近辺のものは敷地権設定がされていないことがよくあります。その場合は、敷地を持分で所有しています。他の部屋の人たちを共有で所有しているのです。このようなときは、区分建物と土地を相続登記しなくてはいけなくなります。忘れないようにしましょう。

アパートやマンションの1棟を相続する場合は、戸建てや区分建物の1室を相続するのとは大きく異なります。

賃貸をして他人に貸している状態か否かで大きく異なります。相続登記自体は戸建てとほとんど変わらないですが、実際の相続に伴う手続きやその後の管理運営等は大きく異なります。

1棟のアパートやマンションを相続して売却する場合は、賃借人を退去させる必要があるかという相談をよく受けます。実は必ずしも全員の退去をしてもらう必要がありません。この点は誤解のないようにしましょう。

自分で退去をしようとすると、立退料の請求やトラブルとなり問題を大きくしてしまうことがあります。一方、弁護士などに依頼をすれば報酬がかかります。

そこで、入居者がいる状態でも承知の上で買い取る業者がいるのです。

買取後の活用見通しなどにより異なりますが、基本的には立ち退き費用やリスクを加味して買取額が設定されることが多いです。先のとおり、自分で立ち退き交渉をする又は弁護士等に頼む費用やストレスと比較してどちらがよいかを選択します。それほど変わり内容であれば、後者の買取業者の方がよいでしょう。荒っぽいやり方で退去をさせる業者も存在しますので、変な評判を立てないためにも信用できる業者に買ってもらうことも大切です。

また、買取業者の場合すぐに買取をしますので、スピーディ―に現金化できます。また、交渉次第では、契約不適合責任なしや測量なしで買い取ってくれることもあります。これは、売主の方によっては大きなメリットでしょう。

名古屋のごとう司法書士事務所では、アパートやマンションの相続登記から不動産活用や売却相談まですべてお任せいただけます。不動産に強い司法書士が相続人の方の大切な財産であるアパートやマンションをしっかりお守りします。