【韓国の相続登記】名古屋の司法書士が問題を解決します。！

名古屋のごとう司法書士事務所では、司法書士が不動産を得意としています。

不動産に関する資格である宅地建物取引士の資格を持ち、実際に不動産売買仲介業務を行っています。法律や登記の専門家というだけでなく、不動産についても精通した専門家なのです。

不動産の相続登記においては、単純に法律や登記の話だけでは最適な回答が得られない場合があります。相続不動産をよく熟していないと、どのように相続し、相続後はどうすべきかまで判断できないからです。相続後を見据えて遺産分割協議や相続登記ができるのです。

韓国の相続登記でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

司法書士が不動産売買について、売買契約の作成から物件引き渡し、所有権移転登記手続きまですべてを行っているので、不動産取引においては、あらゆる角度から最適な方法を見つけ出します。

相続登記の場面でも、相続する対象不動産を正しく理解することは重要です。

例えば、相続不動産を相続後に売却する場合、まずは相続登記を必ずしなくてはいけません。その後に売買を行い買主への所有権移転登記をします。

このとき、売却代金を相続人で分配することがあると思います。不動産の所有者をどの相続人にするのか、売却代金を他の相続人に渡す行為は贈与になり贈与税はかからないのか、不動産売買取引の途中で所有者となった相続人がなくなったらその後の売買契約や売買代金の分配はどうなるのか。

実は、想定しなくてはいけないことは結構あります。しかも、最初にする相続登記の際に作成する遺産分割協議書の内容としてでどのようにするかを考える必要があります。あとからでは修正が聞かないこともあるので注意が必要です。

相続人の方のリクエストに応じて、最適な相続登記をご提案します。

韓国の相続登記は、韓国法の検討や必要書類の検討など通常の相続登記に比べるとかなり難解で面倒な手続きになることが多いのです。

名古屋のごとう司法書士事務所では、そのような大変な韓国相続登記についてのご相談を無料でお受けしています。

実際はどのような手続きなのか、依頼後にどのように進んでいくのか、費用はいくらなのかなど不安に思っていることをご質問ください。韓国法や韓国の証明書類に詳しい司法書士がズバッとお答えします。

これらの相続登記の相談が無料ですので、韓国相続でお困りの方はぜひご利用ください。

ご相談予約はネットからの予約が便利です。

予約専用ページから空いている日時を選択していただき、入力後送信します。これですべて完了です。ネットですべて手続きができますので、面倒なことがありません。予約後は、予約内容の確認メールが届きますので、ご安心ください。

韓国相続の登記手続きは、通常とは違うため、費用が難しいかもしれません。

しかし、名古屋のごとう司法書士事務所では、ご依頼前に費用のお見積もりを出しています。費用を検討していただき依頼するかを決めることができます。ご安心ください。

相談時に、相続の状況をお聞きしてどのような手続きが考えられるかを検討し、そのために要する費用を算出します。費用には司法書士報酬と実費があります。実費とは役所に支払う証明書の発行手数料や相続登記の際にかかる登録免許税という税金などです。この登録免許税も不動産の評価証明書等によりその場で計算をします。

トータル費用を把握したうえで、依頼するかを決まることができますので、安心です。

韓国相続登記でお困りの際はまずはお気軽にお問い合わせください。