空き家の所有者の相続が発生した場合【名古屋のごとう司法書士事務所】

一般的には、相続が開始したら空き家の所有権の帰属先は、次の順序に沿って検討し、決まっていきます。

では、一つ一つ見ていきましょう。

遺言とは、被相続人が誰に自分の財産を承継させるかを予め決めて書面にしたものです。

基本的には、遺言に沿って遺産は承継されます。ただし、中には、遺留分や遺言の無効などにより遺言通りに所有権が帰属されない場合もあります。

遺言書が複数ある場合は、内容の重なる部分についてはあとの遺言が優先されます。亡くなるときに１番近い遺言が遺言者の最終意思と考えられますからそのような解釈になります。

死因贈与契約とは、被相続人の死亡を効力発生原因とする贈与契約のことです。つまり、死亡により無償で受贈者へ財産が移ります。やっていることが遺言書に近いので、遺言に関する法律の規定が多く準用されています。

ポイントは、この死因贈与契約は、あくまで贈与者と受贈者の双方の契約ですので、遺言書のような単独行為とは異なり、微妙に違いがあります。

遺言や死因贈与契約がない場合、相続人による遺産分割協議により、空き家の所有権の帰属先を決めます。

この遺産分割協議は、相続人全員が参加する必要があります。包括受遺者や相続分譲渡による譲受人がいる場合は、その者も遺産分割協議に参加しなくてはいけません。

また、相続人に未成年者がいる場合は親権者が代理しますが、代理する親権者自身も相続人である場合は、利益相反になり代理できません。この場合、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらい、未成年者を代理してもらいます。

相続人に高齢者がいる場合は注意が必要です。遺産分割協議をするには意思能力が必要です。認知症などにより判断能力が弱まり、遺産分割協議をすることが難しい場合、その者は遺産分割協議が行えません。この場合は、家庭裁判所に成年後見人を申し立てます。そして、選ばれた成年後見人が、本人に代わり遺産分割協議を行います。