親を介護すると寄与分として相続分が増える？【名古屋のごとう司法書士事務所】

民法第904条の2

「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価格から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする」

寄与は、無償または、それに準ずる行為である必要があります。

仮に何か対価を受け取っているような場合は、ここでいう寄与分としては認められません。対価をすでに得ている場合、行った寄与の清算は済んでいるからです。

親からお小遣いをもらっていたり、大変だからと言ってお金を渡されて受け取っているケースもあるようですので、もしそのような場合は無償とはいえない可能性があります。

寄与分として認められる寄与は「特別な」寄与でなければなりません。

ここで確認したいのが法律で規定している扶養義務です。

【扶養義務等】
①　夫婦間の協力及び扶助の義務
　※民法752条
　　「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」
②　親族間の扶養義務
　※民法877条
　　「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」
③　親族間の扶け合い
　※民法730条
　　「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない」

このように親子や親族間では、助け合いや協力がそもそも法律で期待されているのです。

つまり、寄与分を受けるための特別な寄与というためには、上記の扶養義務等を超える貢献が必要なのです。

これらの法律で規定する扶養義務等は、法定相続分という形で相続分として組み込まれています。したがって、子が親の面倒を見るために行う通常レベルの介護や身の回りのお世話ではなかなか認められいにくい可能性があります。

寄与の仕方にはいろいろなパターンがあります。

例えば、被相続人が経営していた会社に無償で働いたりして労務の提供をして、財産の維持に貢献する場合があります。

その他にも、被相続人の医療費や施設利用料などの支出を相続人が行い、被相続人の財産が減らないように貢献した場合です。これは、実際の介護や身の回りのお世話とセットになって被相続人への貢献という形になることも多く、寄与分を検討する方の多くはこのパターンではないでしょうか。

これまで見てきた民法では、寄与分の対象はあくまで、遺産分割協議を行う相続人です。相続人である夫の妻が義理の父母の介護等のお世話をして寄与しても、何も請求することはできなかったのです。

そこで、今回の民法改正では、このような相続人の妻などの療養看護などの貢献を考慮すべきとして、「特別の寄与」という制度を設けました。

特別寄与者に該当する場合は、この特別寄与料を相続人に対して行うことを検討してもよいでしょう。

民法1050条

「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び第891条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失ったものを除く。以下この条において「特別寄与者」という。）は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という。）の支払を請求することができる。」

以上、名古屋の司法書士が、生前の被相続人への介護などの貢献度に応じて相続分が変わるのかについて解説しました。

実際、親の介護をしているお子様は多いはずです。でも、相続開始後に他の兄弟姉妹と同じ立場で遺産分割協議をするのは納得がいかないという声はよく聞きます。

そのような場合まずは、寄与分としてそれを相続分に反映させることを考えてみてはいかがでしょうか？それでも遺産分割協議が進まないようであれば、家庭裁判所に申し立てをして請求を認めてもらう方法があります。

相続人の間での温度差がある話かもしれません。そうなるとケンカになり、相続手続きが止まってしまいます。相続人がトラブルにならないように柔軟に解決する方法を考えたいものです。客観的な意見やアドバイスが必要であれば、司法書士や弁護士などの専門家へ相談してみるのも一つです。

相続手続きの調整役として司法書士が間に入ってお互いの言い分や法律上の権利を整理することで、裁判にならずに解決する事例もあります。

円満なご相続手続きができるように気をつけましょう。