相続と債務の関係を解説します【名古屋のごとう司法書士事務所】

一番わかりやすいものは、お金を借りたことによる借金ではないでしょうか。ローンなども同じです。住宅ローンなどは、債務者がなくなることで債務も亡くなる団体信用保険に入っていることもありますから、その辺りは、取扱銀行に確認するようにしましょう。

このような可分債務（分けることができるような債務）は、相続開始により、法律上は、当然に法定相続分等に従って分割されます。したがって、自動的に上記割合で相続人に帰属します。

一方、不動産や自動車の引渡義務などの不可分債務（分けることができないような債務）の場合は、債権者は、各相続人に対して、履行の全部を請求できます。

なお、これらの可分債務や不可分債務などの債務は、上記のとおり債権者との関係では処理されますが、遺産分割などで相続人の内部的に負担割合を別途定めておくことはできます。しかし、内部的な取り決めですから、仮に負担者が履行しない場合は、債権者にその旨対抗することはできません。

債務を免れるためには、債権者との間で免責的債務引受契約などを行い、債務者から離脱する必要があります。しかし、代わりの人間の資力など、そう簡単にはいかないことも多いので注意しましょう。

また、被相続人が賃貸でマンションなどを借りていた場合、最後に賃料債務が残ることがあります。亡くなる数カ月分を未払いにしているケースもあります。このような賃料債務は、金銭債務ですが、不可分債務とされていますのでご注意下さい。

連帯債務とは、数人で同一の債務を負担するものです。連帯債務者間には主従関係はなく、それぞれ独立して全責任を負います。債権者は、角連帯債務者に対して全額請求できるので、保証債務などより強力なものです。

この連帯債務者に相続が発生した場合、金銭債務のようなものであれば、各相続人に相続分に応じて帰属します。

被相続人が、友達がお金を借りた保証人になっているような場合、その保証債務も相続分に応じて各相続人に承継されます。

ただし、根保証といって継続的取引での保証債務の場合、責任の限度額や保証期間の定めがないと相続性を否定しています。