名古屋で相続登記の相談ができます【ごとう司法書士事務所】

そもそも登記のお話になりますが、登記とは国で不動産に関する情報を管理する制度です。

不動産を取得した人は自分の権利を守るために登記上の所有者の変更登記をする必要があります。俗に「名義変更」とも呼ばれています。この登記を専門に扱う国家資格者として、「司法書士」がいます。司法書士は、簡易裁判所での訴訟代理、供託、遺言書作成、債務整理など、多くの業務を取り扱えますが、昔から中心的な業務として「登記業務」があります。

登記は、不動産に関する自分の権利（所有権など）を守るために登録する制度です。
第三者に自己の所有権を証明するために登記しなければ、一般的には不動産の所有者とは認めてくれません。
不動産に登記制度があることをご存じない方もいらっしゃると思います。しかし、不動産を購入した時には必ず所有者の変更登記である所有権移転登記をする必要があるのです。

また、不動産登記は、上記のように実体と登記内容の同一性を担保することで、不動産取引の安全を守っています。
登記事項の内容は、手数料を払えば、誰でも閲覧したり証明書の交付を受けることができます。
つまり、誰でも不動産の所有者を調べることができます。そうすることで、自分が購入しようとする不動産の所有者が売主であるかの確認を容易にすることができるのです。

そのため、登記手続きは、他の行政手続きより厳格で自己責任が伴うものになっているのが特徴です。嘘や虚偽の登記が簡単にできては上記のような登記制度への信頼が揺らいでしまいます。したがって、登記原因や当事者の確認等、しっかり確認をして登記手続きが行われます。

なお、登記手続きをする際に税金がかかります。登録免許税といいますが、この登録免許税は、登記申請人が自ら計算をして登記申請時に納付する必要があるのも特徴のひとつです。
登記申請後に、納付書が送られてきて納めるような形をとっていません。確定申告のような要領です。

相続登記とは、この相続が発生し、相続人が不動産を取得した場合に登記名義を変更することをいいます。相続登記といっても、手続きだけでなく、相続自体の法律上の問題もあります。相続人を特定し、遺産分割協議等で承継先を決定します。ほかには、手続き上必要になる添付書類を整えます。相続登記の難しさは、書類集めと相続問題にあります。

書類集めは、時間をかければ何とか力技で何とかなると思います（笑）しかし、その後の相続人の特定作業や遺産分割協議の実務的なものは、手順を間違えると相続人の間でトラブルになるかもしれません。これは、経験上からいつも思う部分ではあります。もう少し別のやり方をしていたら、遺産分割の裁判にまでなっていなかったのではないか。そんな感想を持つことがよくあります。たとえ専門家が間に入って進めていても、専門家にもそれぞれやり方があります。臨機応変に対応しないと、うまくいくものもうまくいきません。

相続登記の相談は、必ずしも相続不動産の近くの専門家に依頼をする必要はありません。司法書士は、相続登記をオンラインで申請できます。つまり、全国どこの物件に対しても問題なく相続登記をすることができるのです。自分に合った司法書士に依頼をして、相続登記を確実にするようにしましょう。

今回は、名古屋の司法書士が、相続の登記の相談相手について説明をしました。

当事務所でも、名古屋市内はもとより愛知県、三重県、岐阜県など全国の不動産についての相続登記無料相談を行っています。些細なことでもお気軽にご相談下さい。

相続登記を当事務所では、オンライン申請しています。これはインターネット回線を経由して申請を出す方法です。これにより全国の法務局に対してインターネットさえつながればどこからでも相続登記の申請ができるのです。

相続に関する相談は、お手軽なネット相談予約をご活用ください。24時間365日空いている時間で、ネットから日時を指定して相談予約ができます。お電話等でのお問い合わせももちろん大丈夫です。ご自由に選んでご相談下さい。

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