名古屋で相続登記をご検討の方へ｜司法書士は決して敷居の高い存在ではありません

2024年4月から相続登記が義務化されました。
不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければ、過料の対象となる可能性があります。

名古屋市内でも、昭和の時代に取得したまま名義変更をしていない不動産が多く見受けられます。とくに昭和40年代～50年代に購入されたご自宅や、郊外の土地などは、名義が祖父母のままになっているケースも珍しくありません。

しかし、相続登記は「資産家」だけの問題ではありません。
ご自宅一戸建てでも、マンション一室でも、評価額の大小にかかわらず必要な手続きです。

実際に、名古屋市守山区にお住まいの70代女性から、次のようなご相談がありました。

「夫が亡くなり、自宅の名義をそのままにしています。子どもたちに迷惑をかけたくないのですが、何から始めればいいのかわからなくて…」

お話を丁寧に整理し、戸籍収集から遺産分割協議書の作成、登記申請までを一つひとつ進めました。
「もっと難しいことを言われるかと思っていました」と、手続き後に安堵されたご様子が印象的でした。

相続登記は、決して“構える”手続きではありません。
正しい順序で進めれば、きちんと終わる手続きです。

名古屋は、東京や大阪と比べると不動産価格の変動は比較的安定していると言われてきました。しかし、近年は事情が変わりつつあります。

• 団塊世代の高齢化による相続物件の増加

• 郊外エリアでの空き家の増加

• 建築資材の高騰による新築価格の上昇

• 若年層人口の減少による将来的な需要縮小

特に名古屋市外縁部や周辺市町村では、今後、資産価値を維持しにくいエリアが出てくる可能性も否定できません。

不動産価格は「投資用物件」と「居住用実需物件」で性質が異なります。栄や名駅周辺の投資用マンションと、郊外の戸建住宅では、価格形成の要因がまったく違います。

司法書士であり、宅地建物取引士でもある立場から申し上げると、相続登記は単なる名義変更ではなく、

• この不動産を保有し続けるべきか

• 売却するならいつがよいか

• 共有にすべきか、単独名義にすべきか

といった「資産戦略」の入り口でもあります。

名古屋市天白区のあるご相談者様は、相続登記後すぐに売却を希望されました。しかし、周辺の取引事例や人口動態を踏まえ、「急いで売るよりも、リフォームして実需層向けに売却した方が有利」と判断し、結果として想定より高い価格で成約しました。

登記の専門家であると同時に、不動産の現実を理解していること。
これは、これからの相続手続きにおいて重要な視点です。

司法書士に連絡すると、「すぐ契約になるのでは」と心配される方もいらっしゃいます。

しかし、相談はあくまで状況整理の場です。

• 相続人は誰か

• 不動産はいくつあるか

• 売却予定はあるか

• 他に預金や株式はあるか

こうした基本事項を確認し、必要な手続きの道筋を示すのが役割です。

当事務所では、
・ご事情を丁寧にお聞きすること
・費用を事前に明確に提示すること
・ご希望に応じて手続き内容を調整すること

を大切にしています。

「全部お任せ」も可能ですが、「戸籍だけお願いしたい」「売却の相談も含めて総合的に見てほしい」といったオーダーメイドの対応も行っています。

法律家というと、どうしても堅い印象がありますが、本来は生活に寄り添う職業です。
特に相続は、ご家族の思い出や感情も伴う繊細な問題です。だからこそ、安心して話せる雰囲気が大切だと考えています。