【名古屋の相続登記】団塊世代の高齢化で急増する不動産相続―義務化時代に後悔しない対応策

2024年4月1日より、相続登記は義務化されました。

不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければ、10万円以下の過料の対象となる可能性があります（不動産登記法改正）。

ここで注意したいのは、

• 相続人の一人が亡くなっている

• 何十年も前の相続が未登記

• 共有名義になっている

といったケースです。

実際、名古屋市内のご相談でも「父の名義のまま30年以上放置されていた」という事例は珍しくありません。

相続登記は単なる名義変更ではなく、

• 戸籍収集

• 法定相続人の確定

• 遺産分割協議書の作成

• 不動産評価の確認

• 固定資産税情報の精査

など、法律と実務が交差する専門業務です。

とくに不動産の売却を予定している場合、登記が整っていなければ売買契約自体が成立しません。
司法書士であれば、法務局への申請代理だけでなく、将来の売却を見据えた名義整理まで一体的に検討できます。

団塊世代の相続で最も多いご相談は、

「実家をどうするべきでしょうか？」

というものです。

判断の視点は、感情ではなく次の3点が重要です。

① 立地と将来需要

• 地下鉄徒歩圏か

• 再開発エリアか

• ハザードマップ上のリスクはどうか

名古屋市内でもエリア差は大きく、郊外団地は今後価格維持が難しい可能性があります。

② 建物の状態

昭和50年代築の木造住宅は、耐震基準が旧基準であることも多く、リフォーム費用が高額になることがあります。

③ 相続人のライフプラン

相続人がすでに持ち家を所有している場合、空き家を維持するメリットは限定的です。固定資産税・管理費・修繕費が将来負担になります。

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【実例】

名東区の戸建を相続された70代女性。
お子様は県外在住で居住予定なし。最初は「思い出があるから残したい」とお話しされていました。

しかし、

• 年間固定資産税約15万円

• 外壁修繕見積約180万円

• 将来の空き家管理リスク

を整理し、最終的に売却を選択されました。

結果的に、相続登記→境界確認→不動産会社選定まで一括で進め、スムーズに現金化。
今では「元気なうちに整理できて安心」とお話しされています。