名古屋の相続不動産、登記を後回しにするとどうなる？2026年を見据えた実務的な注意点

2024年から、相続登記は法律上の「義務」になりました。
相続で不動産を取得したことを知った日から、原則3年以内に登記をしないと、過料の対象になる可能性があります。

ここで大切なのは、「罰金が怖いから急ぐ」という話ではありません。
問題は、登記をしないまま時間が経つことで、相続関係がどんどん複雑になる点です。

たとえば、

• 名義が亡くなった祖父のまま

• 相続人の一人がすでに亡くなっている

• 連絡の取れない相続人がいる

こうしたケースは、名古屋でも珍しくありません。
特に戦後に取得された住宅地や、郊外の戸建てでは、この状態のまま何十年も経っていることがあります。

相続登記は、「今の相続」だけでなく、将来のご家族の負担を減らすための整理でもあるのです。

名古屋は大都市でありながら、エリアごとの差が年々はっきりしてきています。
駅近や利便性の高い地域は一定の需要がありますが、少し離れると空き家が目立つ地域も増えてきました。

実際のご相談事例です。
名古屋市郊外にご実家を相続された70代の女性が、「そのうち売れると思って」と10年以上登記も売却もせずに置いていました。
ところが、いざ売ろうとした時には、

• 建物の老朽化

• 周辺の空き家増加

• 買い手がつかない価格帯

という状況になっていました。

不動産は、時間が経てば自動的に価値が上がるものではありません。
人口減少、相続件数の増加、建築費の高騰などを考えると、
「使わない不動産をどうするか」を早めに決めること自体が、重要な相続対策になっています。

相続不動産の相談で多いのが、

• 登記は登記

• 売却は不動産会社

• 税金は税理士

と、バラバラに考えてしまうケースです。

しかし実務では、これらはすべてつながっています。
登記の仕方ひとつで、

• 売却できるかどうか

• 売却までにかかる時間

• 税務上の扱い

が変わることも少なくありません。

司法書士であり、宅地建物取引士でもある立場から見ると、
「最初に全体像を整理しておけば、もっと楽だったのに」と感じる相続は本当に多いです。

名古屋の不動産は、地域性や市場の癖もあります。
書類上の手続きだけでなく、実際に動かせる不動産かどうかを見極めながら進めることが、結果的に一番負担の少ない方法になります。