【相続登記を５分で解説～大切な不動産を次の世代へ、安心して引き継ぐために～】名古屋のごとう司法書士事務所

相続登記とは、亡くなられた方（被相続人）が所有していた土地や建物などの不動産を、相続人の名義に変更する手続きのことです。この手続きは、不動産が法務局に登記されている限り、必ず必要になります。

かつては相続登記に期限がなく、「名義を変えないまま」にしているケースも多く見られましたが、令和6年4月1日からは、相続登記が義務化され、原則として3年以内に手続きをしなければなりません。
正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性がありますので、早めの対応が大切です。

相続登記には、主に以下の３つのステップがあります。

ステップ1：戸籍を集めて相続関係を確定する

まずは、被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて揃え、相続人を確定します。これは、相続登記の中でも特に手間がかかる作業ですが、正確な相続関係を把握するうえで欠かせません。

ステップ2：遺産分割協議書を作成する

相続人が複数いる場合は、「誰がどの不動産を相続するか」を話し合い、全員が合意した内容を「遺産分割協議書」として書面にまとめます。この協議書は、後々のトラブル防止にもなります。

※遺言書がある場合や、単独相続の場合はこのステップを省略できることもあります。

ステップ3：法務局で登記の申請を行う

必要書類（戸籍、遺産分割協議書、固定資産評価証明書など）を揃えて、法務局に登記申請をします。登記の申請は原則、相続人自身でも行うことができますが、内容に不備があると受理されずやり直しになることも少なくありません。
不安がある場合は、司法書士に依頼することで、正確かつスムーズに手続きを進めることができます。

「相続登記はしなくても困らない」は本当？

よく「相続登記は急がなくてもいい」と思われがちですが、それは過去の話です。義務化された今では、将来売却や担保に入れたい場合にも登記が済んでいないと何もできません。

また、時間が経てば経つほど相続人が増えたり、関係が複雑化して手続きが困難になる傾向があります。
早期に対応することが、将来のトラブル防止にもつながります。

相続登記にかかる費用は？

相続登記にかかる費用は主に以下の通りです：

• 登録免許税：不動産評価額の0.4％

• 書類の取得費用：数千円程度

• 司法書士報酬：事務所によって異なりますが、明朗会計の事務所を選ぶことが大切です。

当事務所では、初回の無料相談にて費用の目安を丁寧にご説明し、ご依頼者の状況に合わせたお見積もりを行っております。