1. 必要書類の収集

韓国籍の被相続人の相続登記を進めるためには、相続関係を証明するための書類を正確に揃えることが重要です。日本の相続登記では、通常、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、相続関係を確認します。しかし、韓国では2008年に戸籍制度が廃止され、新たに「家族関係登録制度」が導入されたため、日本の戸籍謄本と同様の書類を取得するには、韓国の役所で適切な証明書を請求する必要があります。

 

具体的には、以下のような書類を揃えなければなりません。

基本証明書（기본증명서）

被相続人の身分事項を証明する書類で、日本の戸籍謄本の一部に相当します。生年月日、死亡日、国籍などが記載されています。

家族関係証明書（가족관계증명서）

被相続人の親族関係を証明する書類で、相続人を確定するために必要です。法定相続人を特定する際に用いられます。

婚姻関係証明書（혼인관계증명서）

被相続人が結婚していたかどうかを確認するための書類です。配偶者の有無を証明し、相続人の範囲を明確にします。

除籍謄本（제적등본）（2008年以前の戸籍情報を確認するために必要な場合）

2008年に戸籍制度が廃止される前の情報が記載された書類で、相続関係の証明として必要になることがあります。

 

上記の書類は、韓国の行政機関（住民センターなど）や大使館・領事館を通じて取得することが可能です。特に、海外に居住している場合は、韓国大使館や領事館で請求手続きを行うことができます。また、韓国の親族に代理で取得を依頼する方法もありますが、その際には委任状が必要になることがあります。

書類を取得した後、日本の相続登記に使用するためには、日本語に翻訳し、必要に応じて公証やアポスティーユ（外務省の認証）を受ける必要があります。翻訳は専門の翻訳会社に依頼するか、司法書士事務所などで対応することが可能です。翻訳の誤りがあると、法務局での登記申請時に書類が受理されないことがあるため、正確な翻訳を準備することが大切です。

このように、韓国籍の被相続人の相続登記を行うためには、日本の相続登記とは異なる書類を取得し、それを適切に翻訳・証明する必要があります。書類の準備には時間がかかることもあるため、相続が発生したら早めに収集を開始し、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

2. 登記申請時の注意点

韓国籍の被相続人の相続登記を進める際、日本に住んでいる韓国籍の相続人は特有の手続きや注意点に留意する必要があります。日本の法律に基づく相続登記を行うために、必要な書類を正しく準備し、スムーズに申請できるようにしておくことが大切です。以下では、登記申請時に特に注意すべきポイントを詳しく解説します。

① 相続人の署名・押印と印鑑証明書の取得

相続登記を行う際には、相続人全員が遺産分割協議書に署名・押印し、それを証明するための書類を提出する必要があります。日本人の場合、実印を押印し、印鑑証明書を添付するのが一般的ですが、日本に住んでいる韓国籍の相続人も、市区町村役場で印鑑登録を行えば、日本の印鑑証明書を取得することができます。

印鑑登録を行うメリット

• 日本の登記制度に適合した書類を準備できるため、手続きがスムーズに進む
• 印鑑証明書が正式な証明書として認められ、公証手続きが不要となる場合がある
• 署名証明書の取得に比べて手続きが簡単で、役所で即日発行できることが多い

印鑑登録をしていない場合、日本での登記手続きでは印鑑証明書の代わりに 署名証明書 を使用することになります。署名証明書は、取得までに時間がかかることがあるため、事前に準備しておくことが望ましいです。

② 相続人の身分証明と必要書類

日本に住んでいる韓国籍の相続人は、身分を証明するために以下の書類などを準備する必要があります。

1. 特別永住者証明書または在留カードのコピー
   • 日本での居住状況を証明するために必要となる場合があります。
2. 住民票（本籍記載のもの）
   • 相続人が日本に居住していることを証明するために提出します。
3. 家族関係証明書（韓国発行）
   • 被相続人との関係を証明するために必要です。
4. 基本証明書（韓国発行）
   • 被相続人の個人情報を確認するための書類です。

韓国の証明書類は日本語に翻訳し、翻訳者の署名を添えたものを提出する必要があります。

③ 遺産分割協議書の作成と認証手続き

日本に住む韓国籍の相続人も、他の相続人と同様に 遺産分割協議書 へ署名・押印する必要があります。日本で印鑑登録をしている場合、実印を押印し、印鑑証明書を添付することで問題なく登記申請ができます。

印鑑登録をしていない場合は、日本での署名証明書（または韓国の署名証明書）を取得し、遺産分割協議書に添付することが求められるため、事前の準備が重要です。また、韓国籍の相続人が遺産分割協議書を自署する際に、韓国の公証役場で認証を求められるケースもあるため、状況に応じて対応する必要があります。

まとめ

日本在住の韓国籍相続人が相続登記を行う場合、 印鑑登録をして印鑑証明書を取得することが最もスムーズな方法 となります。印鑑登録がない場合は、署名証明書の取得や公証手続きが必要になる可能性があるため、手続きが煩雑になりがちです。

また、韓国で発行される証明書類の取得や翻訳、日本の法務局での申請方法についても注意が必要です。手続きを円滑に進めるためには、専門知識を持つ司法書士に相談し、適切な準備を行うことをおすすめします。

3. 専門家への相談

韓国籍の被相続人に関する相続登記は、日本国内の通常の相続登記とは異なり、取得すべき書類や手続きの流れが複雑になります。特に、韓国の家族関係登録制度に基づく証明書の収集、日本での印鑑証明書の利用、必要書類の翻訳・認証手続きなど、相続人自身で対応するのが難しい場面が多くあります。そのため、登記の専門家である 司法書士に相談することが、円滑に相続手続きを進めるための重要なポイント になります。

ここでは、専門家に相談するメリットや、どのようなサポートが受けられるのかについて詳しく解説します。

① 書類の取得・翻訳・認証手続きのサポート

韓国籍の被相続人が関与する相続登記では、日本の戸籍に相当する韓国の「家族関係証明書」「基本証明書」「婚姻関係証明書」などを取得する必要があります。これらの書類は、日本の役所では発行されないため、韓国の行政機関に申請しなければなりません。

専門家に相談するメリット

• 必要な書類のリストアップと取得方法のアドバイスが受けられる
• 書類の請求手続きを代行してもらうことができる（韓国の行政機関とのやり取りを含む）
• 日本語への正確な翻訳を手配できる

特に、韓国語の証明書類の翻訳は、相続登記の手続きにおいて重要です。法務局で受理されるためには、 正確な翻訳が求められ、翻訳者の署名が必要 になる場合があります。自己翻訳では対応できないケースもあるため、専門家に依頼するのが安心です。

② 相続人ごとの適切な手続きのアドバイス

相続人が日本に住んでいる場合と韓国に住んでいる場合では、相続登記の進め方に違いがあります。日本在住の韓国籍相続人であれば、 印鑑登録を行い、日本の印鑑証明書を取得することで手続きを簡素化 できますが、印鑑登録がない場合は署名証明書が必要になるため、追加の手続きが発生します。また、韓国に住んでいる相続人がいる場合、韓国の法律に従った書類の準備や認証が必要となるケースもあります。

専門家に相談することで、 相続人の居住地や状況に応じた適切な手続きをアドバイスしてもらうことができ、手続きを間違えるリスクを軽減 できます。

また、相続登記に必要な 遺産分割協議書の作成 についても、専門家のサポートが有効です。相続人が複数いる場合、 法定相続分の計算や遺産の分配方法 について相談しながら、適切な協議書を作成することができます。特に、韓国と日本では相続に関する法律が異なるため、韓国籍の相続人がいる場合は、それぞれの国の法律を考慮した形で遺産分割協議を進める必要があります。

③ 登記申請のスムーズな代行

相続登記の申請は法務局で行いますが、 韓国籍の被相続人が関与する登記では、日本の法務局が通常の相続登記とは異なる書類の提出を求めることがある ため、適切に対応しなければなりません。

専門家に依頼することで、以下のメリットがあります。

• 必要書類を適切に揃え、法務局の審査に通るように手続きを進められる
• 相続登記の申請を代行してもらえるため、相続人が直接法務局へ出向く手間を省ける
• 書類に不備があった場合、迅速に修正対応が可能

特に、 韓国籍の相続人がいる場合、登記申請が複雑になりやすい ため、相続登記に詳しい司法書士に依頼することで、手続きがスムーズに進みます。

④ 相談のタイミングと費用の目安

相続登記は、 被相続人が亡くなった後、できるだけ早めに専門家へ相談することが重要 です。相続登記を長期間放置すると、 相続人がさらに亡くなってしまい、手続きが複雑になるリスク があります。また、韓国の証明書類の取得には時間がかかることがあるため、早めの準備が必要です。

費用の目安
司法書士に相続登記を依頼する場合の費用は、登記申請の代行だけでなく、書類取得・翻訳・認証手続きの有無によって異なります。おおよその費用は以下のようになります。

• 相続登記の基本報酬：5万円～10万円程度
• 韓国の証明書類の取得代行費用：1万円～5万円程度
• 書類の翻訳費用：1通あたり5,000円～1万円程度
• 登記にかかる登録免許税：固定資産評価額の0.4％

事務所によって費用は異なるため、事前に相談して見積もりを出してもらうと安心です。

まとめ

韓国籍の被相続人が関わる相続登記は、日本の相続登記とは異なる手続きが必要となるため、 専門家のサポートを受けながら進めることが、スムーズな手続きの鍵 となります。特に、必要書類の取得や翻訳、遺産分割協議の進め方など、相続人自身で対応するのが難しい部分を司法書士に依頼することで、負担を軽減できます。

また、日本在住の韓国籍相続人は 印鑑登録を行うことで、印鑑証明書を取得し、日本の相続登記に対応しやすくなる ため、事前に手続きを済ませておくとよいでしょう。

相続手続きは時間がかかることも多いため、早めに専門家に相談し、スムーズに登記を完了させることをおすすめします。