【韓国相続登記の解説】名古屋のごとう司法書士事務所

韓国の方が日本で不動産を残して亡くなると、の本陣が亡くなる場合と同じように相続登記が必要になります。

相続登記とは、国が管理している不動産情報システムである登記制度に相続人の情報を載せる手続きです。名義変更と呼ばれることもあります。

しかし、名義変更という言葉のイメージほど簡単な手続きではないのが相続登記です。不動産登記制度は、民法上の対抗要件となっていたり、不動産取引の安全を確保するために登録する情報に対する信頼を確保すべく、厳格な手続きで運用されているからです。

登記原因となっている相続関係を書面だけで明らかにしていかなければいけません。口頭での説明は許されません。あくまで書面で相続関係を証明していきます。書面審査だからです。もちろん面接や説明をする機会がありません。

韓国の方が亡くなる相続登記では、日本の戸籍がありませんから、韓国から発行される証明書を基本として相続関係を明らかにしていきます。なお、韓国の証明書は韓国語で記載されているので、日本語への翻訳が必須です。また、適用される法律は韓国の相続法ですので、法的な解釈には注意しましょう。

韓国の証明書は、通常は、在日韓国領事館で取得します。

名古屋のごとう司法書士事務所では、韓国の証明書の取得代行や翻訳作業の代行、不動産の相続登記に至るまですべて代行しています。お気軽にご連絡ください。

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめてみると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解することができました。

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

問題解決のやり方や進め方は、人それぞれ異なります。依頼者の方に合った最適なやり方や進め方を見つけて、満足のいく手続きをしていくことを目指しています。

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。