【相続登記お相談】名古屋の司法書士がやさしく解説します

相続登記にはやり方があります。

要領よく準備していかないと、予想以上に時間がかかったり、トラブルになって相続登記自体ができなくなったりします。

まず、相続が発生した場合、相続人を特定する必要があります。これは、戸籍上から相続人と証明する必要があります。口頭では証明できないので、日本では戸籍を使って血のつながりを証明します。

また、特定された法定相続人で、不動産を誰が相続するかを決定します。これを遺産分割協議と呼びます。この遺産についての話し合いの結果を書面化して遺産分割協議書を作成します。

この過程で、推測で話を進めたり、法律上の権利を無視して話を進めようとすると、喧嘩となり、相続登記手続きが止まってしまうことがあるのです。最終的には、遺産分割協議書に署名捺印をしてもらわなくては、相続登記ができないからです。このような状態になると、遺産分割調停などの裁判をしなくては、強制的に進めることができなくなります。しかしながら、裁判手続きをすれば、時間もお金も予想以上にかかります。

よって、このような状態になると、そのまま相続登記が放置されることも結構あります。しかし、相続登記の義務化が」令和6年4月からスタートしますから、今後はそのまま放置することも許されません。

名古屋のごとう司法書士事務所では、相続登記に昔から積極的に取り組んできました。お困りの相続人の方を全力でサポートしています。お困りの際はお気軽にご相談ください。

私は、大学卒業後、銀行に就職し、その後、司法書士試験に合格しました。合格後も司法書士や弁護士の事務所での勤務を経て、独立し10年以上が過ぎました。

独立当初からの理念があります。

「難しいことを簡単に」というテーマを掲げて、独立しました。

法律という面倒でマイナスイメージがつきまとうものをいかにわかりやすく、正確に伝えるのか。依頼者の人に有益な情報として提供したい。そんな気持ちで始めました。今でも変わらず心がけています。

法律や難しい登記手続きで困っている人たちをたくさん見てきました。そこで、自分にできることを問い続けながら日々役立ちそうな知識や経験を積んできました。司法書士である私が、なぜ、宅地建物取引士の資格を持ち実際に不動産売買仲介をしているのか。過去の依頼者の方が不動産の売買もやってほしいと言われたのきっかけでした。

自分に求められる役割は何でもこなしたい。そんな気持ちで奮起して不動産売買の仲介業務をはじめました。はじめてみると司法書士と宅地建物取引士はとても親和性が高く相乗効果がある資格でした。このダブル資格で不動産に関しては法律、登記、売買実務まですべて網羅的に理解することができました。

これからも、ご依頼者の方が求められることを探求し、向上していきたいと思っています。

問題解決のやり方や進め方は、人それぞれ異なります。依頼者の方に合った最適なやり方や進め方を見つけて、満足のいく手続きをしていくことを目指しています。

名古屋のごとう司法書士事務所では、お客さまの声を大切にしています。ご縁があり、ご依頼頂ける場合は、ぜひみなさまのご感想やご意見をお聞かせ下さい。