【韓国の帰化と相続登記】相続の専門家司法書士がお悩みを解決します！

ごとう司法書士事務所では、相続等kに積極的に取り組んでいます。

一般的には取り扱いをしていない事務所もある韓国の相続登記においても同様です。豊富な実勢に基づいてお困りのご相続人の方に対して最適な手続きをご案内しています。

韓国をはじめ、外国籍の方の相続登記は、一律の定型業務ではありません。ご相続の状況によって判断すべき事項は異なりますし、そろえる証明書類も異なります。つまり、手探りで進めることも多く、都度、専門的な判断が必要になります。

また、司法書士が、相続不動産に強いことも特徴です。相続する不動産自体についても理解を深めて円滑な遺産分割協議をしていきましょう。

司法書士が宅地建物取引士でもあります。

つまり、法律や登記に強いだけでなく、不動産にも精通しているのです。

相続登記の場面では、相続財産である不動産がどのような価値を持ち、活用があるのかしっかり理解をしておくことが大切です。なぜなら、他の財産との兼ね合いでどのような評価額として扱えばよいかわからなければ、遺産分割協議が進まないことがあるからです。

相続登記は司法書士へ、不動産は、不動産会社へそれぞれ別々で相談に行く必要はありません。かといって、両方から聞ける情報がなければ、ベストな相続登記ができないのです。

名古屋のごとう司法書士事務所では、相続不動産に関するご相談にズバッとすべてお答えします。

お困りの際はお気軽にご相談ください。

韓国の相続登記では、帰化申請が絡んでいたりいろいろと複雑です。

しかし、そのような相続登記のご相談でも、無料でお受けしています。

韓国の相続法や帰化など、法定相続分の確認や相続人の確認、相続放棄の方法、遺産分割協議の進め方など難しいご相談でもすべて無料でお受けしています。

韓国の相続登記では、通常の日本人の相続登記に比べて注意すべき点が多くわかりにくいのが特徴です。例えば、韓国の証明書に家族関係証明書がありますが、これは、登録基準地という場所がわからないと証明書が請求できないのです。登録基準地とは、日本における本籍地のようなものです。さらにこれを日本ではなく韓国本国又は日本の韓国領事館で取得しなくてはいけません。韓国語の翻訳が必須です。

韓国相続でお困りの際は、ぜひ名古屋のごとう司法書士事務所にご相談ください。

韓国の相続登記のご依頼を頂く際には、必ず事前にお見積もりを出しています。

専門性の高い韓国の相続登記では費用がいくらかかるのか不安になる方も多いとお聞きします。そこで、名古屋のごとう司法書士事務所では、安心してご依頼していただけるようにするため、事前に費用のお見積もりをお伝えしています。

お見積もりでは、司法書士報酬だけでなく、相続登記手続きで必要となる登録免許税という税金の計算もしてお伝えしています。韓国相続登記に要するトータル費用を把握することができます。

まずはお気軽にご相談ください。