相続の相談で迷った方は必見！！【名古屋のごとう司法書士事務所】

相続が開始したらまず確認をしたいのは、相続財産の把握です。

相続財産には預金などの一般的なプラス財産と、マイナス財産である借金等の債務があります。

ここで、プラス財産を把握する理由としては、相続税発生の有無を早い段階で知ることです。相続税は、原則、相続開始後10カ月以内に申告し納税をします。ただし、この段階で相続税が発生することがわかってもすぐに税理に相談をする必要まではありません。戸籍調査で相続人が確定し、相続財産の洗い出しが終わった段階でも十分です。

一方、マイナス財産の借金等を把握する理由は、相続放棄をする可能性を検討するためです。相続放棄とは、相続人にならないようにするために家庭裁判所に対して行う手続きです。相続放棄は、相続開始後、原則3カ月以内に行います。プラス財産よりないなす財産が多い場合のように、相続しても意味がない時に利用されます。
相続放棄を検討する場合は、司法書士か弁護士に相談をすることになります。

相続開始後、プラスの財産とマイナス財産の調査が終わり、戸籍調査で相続人も確定するといよいよ相続人で遺産をどのように分配するかを決めます。この話し合いを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議では、相続人同士で紛争性がある場合は、各相続人が弁護士に依頼をして代理人として遺産分割協議に参加してもらったり、遺産分割調停といった裁判手続きをしてもらう必要があります。

一方、紛争性がない、又は紛争性まではないような場合は、司法書士に依頼をします。
相続における司法書士は、法律と手続きの専門家になります。紛争性があり法律での解決や遺産分割協議しかない場合は弁護士に登場してもらう必要があるかもしれませんが、そうではない場合は、相続手続きを円滑に進めることにウェートを置く形になります。

司法書士は、相続の法定相続分の説明や相続人の方の間に入って調整役をします。あくまで遺産分割を決める主体は相続人の方ですが、必要となる客観的な情報を提供し、相続人全員が納得できる伊佐分割協議の実現のお手伝いをします。
葬儀代の精算方法、被相続人のおむつ代や入院費用など立て替えた費用の精算方法など、単なる遺産の分配の方法に限らず、円滑に相続手続きを進めるためのアドバイスをします。

通常は、紛争性が明らかなケースはそれほど多くはないでしょうから、多くの相続では司法書士がお役に立てる場面が多いのではないかと感じています。しかし、上記のとおり、単なる手続きの代行にとどまらないので、どの司法書士でも同じような結果が出るかというとそうとも言えません。どのようなアドバイスで、以下に遺産分割の完了に導くかは調整役の司法書士の力量による部分がい大きいのではないかと思っています。

相続財産や相続人調査も終わり、遺産分割協議で分配まで決まればあとは相続手続きをするだけです。

相続税は、税理士に相談をして依頼をします。なお、遺産分割協議ですぐに話がまとまらない場合でも、相続税は法定相続分でいったん10カ月以内にしなくてはいけません。相続税申告後に遺産分割協議がまとまれば、それの合わせて修正をしてきます。

一方、預金、株式、投資信託、不動産などの相続手続きは司法書士が専門です。相続手続き自体は法律の手続きとなるので、手続きの際には法律の解釈に沿った話をして手続きを進めてもらいます。不動産に関しての相続手続きである相続登記は司法書士が専門家ですが、不動産以外の財産に関しても相続登記とやることは同じです。相続登記は法務局という国を射てにする手続きですので、かなり厳格な手続きですが、民間の会社に対して行う他の相続手続きも実は同じなのです。

相続の場面で、いつどのようなタイミングで各専門家に相談や依頼をすればよいのか、名古屋のごとう司法書士事務所が、解説をしました。

相続の実際の場面では、それほど単純な話ではないことも多いので、不安な方はこれだなと思う専門家に一度電話で聞いてみてはいかがでしょうか？相談に行くことは少しハードルが高いと感じる方は、まず相談相手があっているかを確かめてから相談に行くこともいいかもしれません。
名古屋のごとう司法書士事務所でも、そのようなお電話でのご案内もさせて頂きております。もし迷われる方は、お気軽にご連絡下さい。

相続の各専門家をあえてざっくりといえば、紛争性がある場合は弁護士、相続税があれば税理士、相続手続きなら司法書士といった感じでしょうか。いずれにしても、信頼できそうな専門家へご相談下さい。相続は、一般的に思われているより複雑です。色々な要素が複雑に絡み合っており、法律や税金、実務など総合的に判断をして最適な答えを導くことも少なくありません。法律や税金といった一つの切り口で手続きをしてしまうと、間違ってしまうこともあります。