相続の相談ベスト３とは【名古屋のごとう司法書士事務所】

亡くなった被相続人の方の最後の入院費用の支払いや、生前におむつや身の回りのものを買った代金、相続開始後の葬儀費用など、一般的には本人のために代わりに支払ったとされるものを、相続の中で精算できるのかという相談は意外に多いです。

きちんと精算がしたいと考えているケースもあれば、法律や相続の実務で行っている方法を知りたいなど、相続においてこの精算が必須の場合となるものもあれば、精算できるとありがたいと考える程度の場合もあります。それぞれの家族や相続の事情によりその辺りは異なります。

実際の相続の場面では、遺産分割協議の際に話し合われます。生前の入院費用や生活用品など明らかに被相続人が本来負担すべきものは遺産からの精算となることが多いです。しかし、この辺りは金額の大小や程度により精算を控える相続人の方もおられます。わざわざ精算をするほどのことではないと言われます。

一方、葬儀費用はまとまった金額になることが多いので、精算を希望される相続人が多いと思います。法的な葬儀費用の負担者に関しては、いろいろな考え方があり、法律で一律決まっていません。被相続人の財産から精算する考え方、喪主が負担する考え方、相続人全員が負担する考え方などがあります。

しかし、相続の実務では、被相続人の財産から精算をして、残りの財産について相続人で分配を協議することが多いです。被相続人の生前の状況からすると、適切な規模や予算で葬儀が行われているものであれば、相続人でこの点について争いになることは少ない気がします。この点、相続人以外の知人などが喪主をして葬儀を行うと、問題が難しくなる傾向があります。

相続手続きをするには、書類が必要です。相続が開始されると、最初にとりかかるのがこの書類集めです。

例えば、被相続人の死亡、相続人の特定などのためには、除籍や戸籍が必要です。いろいろなところで相続には戸籍が必要だという情報を入手して、集めるのですが、途中でどの戸籍が必要がわからなくなってきます。そして、調べるとどうも戸籍以外の書類も必要だと気がづきます。なんだか面倒だな・・・。

このようにして、もれなく必要書類を集めるために相続の専門家に相談をされます。
相続では書類集めが煩わしく、大変です。
また、戸籍を読み解いて相続人を特定しなくてはいけません。相続人が正確にわからなければ、相続人全員で行う遺産分割協議もできません。相続財産の分配について話し合いをすることができなくなります。相続人を忘れていたら、せっかく一度成立した遺産分割協議も無効になります。

戸籍などの必要書類の収集は、最初に行うものですが、とても重要な位置づけになります。
戸籍上で血のつながりなどをたどって、相続人をしっかり特定するようにしましょう。

一見すると簡単な作業に見えて、実はやりだすと結構大変。これが相続の書類集めの特徴です。
特に戸籍は読むコツが必要です。司法書士でも読むことが難しい字や数字があります。そのような時に私たち司法書士は、ある程度推測を働かせて読むこともあるのです。前後の文章や他で似たような部分がないかなど、経験を働かせていると大体読めるものです。しかし、普段から読み慣れていない人が読んでもチンプンカンプンになってしまうのです。

ここ数年、このような自分の法定相続分や相続の権利を確認される方が増えています。

インターネット等で相続に関する基礎的な情報は簡単に調べることができます。しかし、いざ自分で調べた情報が、本当に間違いないのか確認したくなります。ひと昔前は、相続は家長・長男がするもので、他の相続人は少し分けてもらう程度のことも多かったと思います。特にそういった風潮に疑問を感じない相続人の方が多かったのではないでしょうか。今でもそういったご相続はあります。

しかし、近年は、権利意識の高まり等もあり、また、現代は、長男が必ずしも家を継ぐわけではないケースも多いので、上記の慣習・風潮が薄れています。そこで相続財産を分配をするにあたり、何かよりどころを探すことになり、民法の法定相続分にたどり着くのです。

しかしながら、さすがに相続の判断をインターネットなどの情報だけでするのは不安な方が多いのではないでしょうか。特にネットは情報源などをよく確かめないと古い情報や間違った情報も中にはありますが、そのような情報の選別をするにはやはり専門的な知識が必要になってしまいます。そこで、一度専門家に念のため聞いてみたいという気持ちになるのだと思います。

このような経緯もありますので、遺産分割をする際は、相続に関しては全員がある程度の基礎知識を持っている前提で話をする方が良いでしょう。自分だけぬけがけをするような提案をすれば、たちまちバレてしまい、不信感を招きます。

遺産分割の段階で、相続人の間に相続に関する知識や情報に格差がある場合は、司法書士などの専門家に手続きを依頼してこの格差を解消してもらい、安心して相続手続きに協力できる体制を作ることも有用です。一度起こった疑心暗鬼の状態はなかなか元に戻りません。

トラブルのない円満な相続を実践しましょう。