相続の手続きで司法書士が気をつけていること【名古屋のごとう司法書士事務所】

相続での一番の関心事は、誰がどの財産を取得するかだと思います。

相続財産の分配を話し合うのは、「遺産分割協議」です。難しく言っていますが、簡単に言えば、遺産の分け方を話し合うことです。

相続財産には、不動産、預金、株式、投資信託、車など様々なものがあります。相続人でもそれぞれほしいものがあるでしょう。その際、相続人の家族が相続に関して口を出してしまうことがあるのです。例えば、相続人の配偶者です。

被相続人と生前関わり合いを持っていたとしても基本的には相続人でもない限り遺産分割には関与できません。被相続人が遺言書でその人に財産を渡すとしていれば別ですが、単に相続人の配偶者という立場では直接口を出すことはできません。

話し合いは人数が多ければまとまりにくくなるように、部外者が参加するようになると収拾がつかなくなります。また、遺産分割協議に参加する権利のない相続人以外の人が口を出すことで、他の相続には面白くないと感じるかもしれません。感情的な問題になってしまうことが一番相続では怖い点です。

最初から、相続後に遺産分割に参加するのは相続人だけにすると相続人の間でルールを決めておきましょう。他の相続人に話を切り出すことが躊躇されるようなら、司法書士等の相続の専門家に代わりに行ってもらうのの良いでしょう。相続手続きでは、第三者の専門家の意見なら相続人が素直に話を聞いてくれることがあります。

司法書士や弁護士など、相続を扱う専門家をうまく活用して、他の相続人にわかってほしいことをうまく伝えるようにしましょう。

相続でケンカになって、裁判をやったとしても基本は法定相続分での財産分配です。特別な事情でもない限り、話し合いによる遺産分割と内容は変わらないことも多いです。時間とお金をかけて、裁判をすることは避けたいですよね。相続人の全員がそのことを頭に入れて、お互いに少しづつ他の相続人を尊重して遺産分割の手続きを進めれば相続人全員にとって良い結果になるでしょう。

相続財産に不動産がある場合、困ることがあります。

預金や現金であれば、割合で分けやすいのですが、物や不動産はそうはいきません。

相続するものが不動産の場合、1/2づつなど、割合で相続人が保有することが可能です。しかし、この共有は思っている以上に使い勝手が悪く後日トラブルのもとにもなります。不動産の売却など大きなことを決めるためには、共有名義人である相続人全員の同意が必要になるのです。時間の経過とともに、共有者である相続人が亡くなって相続が開始されると、さらに複数のその相続人が共有者に加わってくる可能性があります。そんなことが共有者でいくつも起これば、たちまち収拾がつかなくなります。

やはり不動産を相続する場合は、原則、単独で相続すべきでしょう。

もし、遺産分割で話し合いがつかない場合は、売却をして現金を相続人で分ける方法もよいでしょう。これであれば、相続人の共有は一時的な状態に過ぎず、すぐに売却をして現金にできます。つまり、一旦、相続登記といって、被相続人から不動産を承継した相続人に登記名義を変更して、売却後、不動産売買の買主に登記名義を変更するのです。

相続後、一旦共有で相続をすると、自分に相続があった場合に配偶者や子の家族に、この共有問題を承継させることにもなりかねません。財産はお金でもらうのが一番喜ばれます。お金に換えれば、その後は自由に物を買ったり、旅行に行ったり、家族のために使ったりと相続人それぞれの事情に応じて相続財産を役立てることになるのです。不動産のままでは、賃貸したり、マンションを建ててマンション経営するなど活用方法は限定的です。

ご自身に合った相続の形を見つけるようにしましょう。

以上、名古屋の司法書士がいつも相続手続きの相談を受けたり、依頼を受ける時に気をつけているポイントをご紹介しました。

いかがでしたでしょうか？

相続は、家族の数だけ形があります。他人の相続と自分の相続が全く同じことは少ないでしょう。それぞれ家族には歴史があり、人には言えない事情があります。口に出しては言えないこともあるのが家族です。ここでご紹介した相続の話も何か絶対的な正解があるわけではありません。

臨機応変に相続手続きを進めるようにして下さい。

大切なのは残された相続人が笑顔でいられることです。誰かが亡くなってケンカになることはとてもさみしいことだと思います。