マンション1棟を相続したら気をつけたいこと3選【名古屋のごとう司法書士事務所】
2020/02/16
1 まずは名義変更を
相続が開始すると、まずは相続人調査や相続財産調査を行い、そのうえで相続するか放棄するかを選びます(原則として、相続の開始を知った時から3か月以内)。
遺産分割協議などを経て、相続する人が決まれば登記名義の変更をします。
この登記手続きは、俗に「相続登記」と呼ばれています。
法令上は「相続による所有権の移転の登記」といい、「相続登記」はその通称です。
相続登記は空き家や所有者不明土地の問題がクローズアップされている昨今では、重要な問題になっています。
2024年4月1日からは、相続登記の申請が義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、原則として2027年3月31日までが期限です(取得を知ったのが2024年4月1日以降なら、その日から3年以内)。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
相続したマンションやアパートをどのように活用する場合にも、登記名義の変更をして対外的に自分が権利者であることを証明できるようにしなくてはいけません。一般的には、登記名義により所有者であることを確認します。
2 次は、活用法を検討!
満室なのか空室があるのかなど、今後、マンションやアパートを生かしてお金を生む方向に進めるのか、売却するのかを選択します。
不動産は、所有しているだけでは利益を生まないばかりか、維持管理にお金がかかります。理由なく、単純に保有だけすることはお勧めしません。自分で住んだり、誰かに貸したりといった方法で生かしていく必要があるのです。
空室がある場合は、部屋のリフォーム等をしてマンションの価値を高める必要があるかもしれません。又は、周辺の競合するマンション等との兼ね合いで、家賃を下げる必要がある場合もあります。いずれにしても、築年数が経っているマンション等では、ある程度の定期的なメンテナンス等の費用がかかることを覚悟しましょう。
預貯金等も相続している場合はよいですが、相続したのが不動産だけの場合、退去時のリフォーム代やマンション等の外壁塗装などでまとまったお金を自分のお金で支払う必要があることを確認しておきましょう。
この辺りが、このままマンションを生かすのか売却するかのポイントになることが多いです。
3 いざ売る時に確認したいこと
では、活用することをあきらめて、売却・処分をする場合、気をつけるポイントは何でしょうか?
そもそも、入居者がいる状態で売れるのでしょうか?
入居者をすべて退去させて、建物を解体し、更地にして売らないといけないのでしょうか?
結論としては、必ずしもそのようなことをする必要はありません。
入居者がいても、建物もそのままでも売れます。
素直に入居者が退去してくれれば話は早いですが、ファミリーで入居している場合などは、子供の学区等もあり、簡単には退去してくれません。貸主の側から契約の更新を拒んだり解約を申し入れたりするには、法律上の「正当の事由」が必要です(借地借家法28条)。立退料の申出はその判断で考慮される事情の一つで、実際には立退料を支払い、話し合いのうえで退去してもらうことも多いのです。このようなことを弁護士等に頼めば費用がかかりますし、自分たちでやろうとしても相手方との交渉はそう簡単ではありません。
特に、住居用ではなく、事業用で貸している部屋がある場合は要注意です。
1階を店舗にして2階から上を住居用としているマンションをよく見かけますが、このような場合、1階の事業者を立ち退かせるのは簡単ではないのです。住居用に比べてかなり立退きの難易度が上がります。立退料も住居用と比べてかなり高額になることが多いのです。
以上の点を考慮すると、自分でかなりのお金を使って立ち退かせて、規模によっては数百万円から、それ以上かかることもある解体費用を使い、更地にして売るのは現実的ではないケースも多いと思います。
そのような場合は、入居者ありで建物もそのままの買取をしてくれる業者に売ることも良いでしょう。
そのような買取業者はいろいろありますが、実際は怪しい会社も多く、無理な立退きをしている業者もいるようです。変な逆恨みを受けたり、近所のうわさにならないためにもきちんとした会社に売却することも大切です。買取査定の値段にも気をつけましょう。現況有姿の売買か否か、測量の有無、契約不適合責任(2020年4月の民法改正前の「瑕疵担保責任」)を負わない特約の有無など買取条件をチェックすることが大切です。その値段の前提条件を必ず確認しましょう。専門家から見て怪しい記載やあいまいな記載の買取証明書や買付証明書等をよく見ます。
マンションの売却はある程度のまとまった売買代金になります。大金が動く取引ですから、怪しい業者やブローカーみたいな人が絡んできて、だまされたりすることもあるようです。不動産取引は、残念ながら昔から詐欺などのトラブルが絶えません。
せっかく相続したマンションやアパートですから、トラブルのないよう、納得のいく取引をするようにしましょう。
最後に
以上、今回は、名古屋の司法書士が、相続したマンションやアパートを名義変更・活用・売却の3つのポイントをお届けしました。
名古屋市内でも、相続したマンションやアパートに、不動産業者からさまざまな形で買取の働きかけがあることがあります。怪しい取引には気をつけたいものです。
相続登記は「ごとう司法書士事務所」として、売却のご相談や仲介は「ごとう不動産事務所」としてお受けします。事務所の名前は二つに分かれていますが、どちらも代表の後藤勝良(司法書士・宅地建物取引士)が一人二役で担当するため、相続登記から売却まで、同じ担当者にワンストップでご相談いただけます。入居者付きのままの売却や買取業者への売却をご希望の場合も、ごとう不動産事務所(宅地建物取引業者)として、買主探しや取引の仲介をお受けします。何かお困りの際はお気軽にお問い合わせください。ご相談は無料になっております。
