相続人が海外にいる時は相続手続きはどうするの？？【名古屋のごとう司法書士事務所】

被相続人の子が相続人の場合などは、その兄弟姉妹に海外の所在を聞けば比較的容易に判明することも多いことがありますが、代襲相続などで孫が相続人になっていたりすると、この相続人である孫の所在はなかなか判明しないこともあると思います。

このような場合、その国の領事館へ届出がしてあれば、在外大使館や領事館に問い合わせてみる方法もあります。日本国内では、外務省領事局にて、所在調査を依頼する方法もあります。

いずれにしても、依頼をする際には、自分に調査依頼をする権利がある証明として、相続人であることの証明書や親族であることの証明書などが必要になります。具体的には、戸籍等で相続関係を証明することになりまります。

相続登記の際、日本にいる相続人であれば、印鑑証明書等を相続登記の際に添付すればいいのですが、海外では印鑑制度はないので同じようにはいきません。相続の場面で遺産分割協議には実印の押印と印鑑証明書の添付が原則です。

しかし、海外に行けば、日本で住民票も発行されません。戸籍は日本人であれば、記載されるので大丈夫です。

このような場合、在外大使館や領事館、公証人に以下のような書面を発行してもらう方法が考えられます。

相続不動産を取得する場合などに必要になる住所を証する書面としては、在留証明書や各国の公証人による宣誓した供述書などが考えられます。

遺産分割協議書に押印する実印や印鑑証明書については、遺産分割協議書に拇印を押印して、拇印証明又は奥書証明書をもらいます。通常の相続手続きに比べて、とても手間のかかる手続きになります。

在外大使館や領事館等はどこにでもあるものではありません。国によっては飛行機で移動しなくてはいけない場合もあります。そういった場合には、それらに要する移動費用や相当程度の時間を考慮して、相続手続きを進める必要がある点も注意が必要です。例えば、アメリカなどは広いので住んでいるエリアによっては、仕事の休暇がとれないとなかなか行けないことも十分考えられます。